公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
建築基準法・建築士法等の円滑な執行体制の確保に関する事業
国土交通省 ・ 住宅局 ・ シート年度 2025（2024年度執行）・ 予算事業ID 4008 ・ 12 支出先 ・ 合計 3.5億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 一般財団法人日本建築防災協会ほか | 一般財団法人日本建築防災協会 １）建築基準法・建築士法等の審査体制の強化に資する取組／２）審査者・申請者の資質の向上に資する取組／３）建築基準制度等の周知普及に資する取組 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 1.7億円 |
| A 一般財団法人日本建築防災協会ほか | 株式会社市浦ハウジング＆プランニング １）建築基準法・建築士法等の審査体制の強化に資する取組／２）審査者・申請者の資質の向上に資する取組／３）建築基準制度等の周知普及に資する取組 | 株式会社 | 東京都 | 5,497万円 |
| A 一般財団法人日本建築防災協会ほか | 株式会社アルテップ １）建築基準法・建築士法等の審査体制の強化に資する取組／２）審査者・申請者の資質の向上に資する取組／３）建築基準制度等の周知普及に資する取組 | 株式会社 | 東京都 | 3,300万円 |
| A 一般財団法人日本建築防災協会ほか | 株式会社日建設計総合研究所 １）建築基準法・建築士法等の審査体制の強化に資する取組／２）審査者・申請者の資質の向上に資する取組／３）建築基準制度等の周知普及に資する取組 | 株式会社 | 東京都 | 2,500万円 |
| A 一般財団法人日本建築防災協会ほか | 一般財団法人建築行政情報センター １）建築基準法・建築士法等の審査体制の強化に資する取組／２）審査者・申請者の資質の向上に資する取組／３）建築基準制度等の周知普及に資する取組 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 1,500万円 |
| A 一般財団法人日本建築防災協会ほか | 一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会 １）建築基準法・建築士法等の審査体制の強化に資する取組／２）審査者・申請者の資質の向上に資する取組／３）建築基準制度等の周知普及に資する取組 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 1,221万円 |
| A 一般財団法人日本建築防災協会ほか | 一般財団法人日本建築設備・昇降機センター １）建築基準法・建築士法等の審査体制の強化に資する取組／２）審査者・申請者の資質の向上に資する取組／３）建築基準制度等の周知普及に資する取組 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 780万円 |
| A 一般財団法人日本建築防災協会ほか | 一般財団法人日本建築センター １）建築基準法・建築士法等の審査体制の強化に資する取組／２）審査者・申請者の資質の向上に資する取組／３）建築基準制度等の周知普及に資する取組 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 770万円 |
| A 一般財団法人日本建築防災協会ほか | 一般社団法人日本ツーバイフォー建築協会 １）建築基準法・建築士法等の審査体制の強化に資する取組／２）審査者・申請者の資質の向上に資する取組／３）建築基準制度等の周知普及に資する取組 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 450万円 |
| A 一般財団法人日本建築防災協会ほか | 一般社団法人建築性能基準推進協会 １）建築基準法・建築士法等の審査体制の強化に資する取組／２）審査者・申請者の資質の向上に資する取組／３）建築基準制度等の周知普及に資する取組 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 300万円 |
| A 一般財団法人日本建築防災協会ほか | 公益社団法人日本建築士会連合会 １）建築基準法・建築士法等の審査体制の強化に資する取組／２）審査者・申請者の資質の向上に資する取組／３）建築基準制度等の周知普及に資する取組 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 300万円 |
| B 一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会 | 一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会 補助金の交付にかかる事務事業を実施 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 782万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 審査体制の強化に資する取組み、審査者・申請者の資質の向上に資する取組み | 一般財団法人日本建築防災協会 | 補助金等交付 | 11 | — | 1.7億円 |
| 避難困難性を表す指標である「地区内閉塞度」についての補強方法を開発、建築物のバリアフリー化の促進、建築士資格者制度の改善 | 株式会社市浦ハウジング＆プランニング | 補助金等交付 | 11 | — | 5,497万円 |
| 持続的な建築行政のあり方に関する検討、建築士定期講習テキスト（別冊）の作成 | 株式会社アルテップ | 補助金等交付 | 11 | — | 3,300万円 |
| 非住宅建築物の空調整備のエネルギー消費量計算時に想定している室内発熱量に関する検討 | 株式会社日建設計総合研究所 | 補助金等交付 | 11 | — | 2,500万円 |
| 特定行政庁及び指定確認検査機関における電子申請受付環境の整備 | 一般財団法人建築行政情報センター | 補助金等交付 | 11 | — | 1,500万円 |
| 住宅・建築物による居住環境、まちなみ・景観の形成に資する評価手法及び技術資料の整備並びにその普及啓発 | 一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会 | 補助金等交付 | 11 | — | 1,221万円 |
| 指定確認検査機関が行う特定非常災害の被災案件の建築確認検査手数料の原綿に対する補助金交付事務 | 一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会 | 補助金等交付 | 1 | — | 782万円 |
| 昇降機等の適切な維持管理に関する指針の周知・普及啓発 | 一般財団法人日本建築設備・昇降機センター | 補助金等交付 | 11 | — | 780万円 |
| 建築基準法令の英訳データ作成 | 一般財団法人日本建築センター | 補助金等交付 | 11 | — | 770万円 |
| 確認審査対象見直しにかかる枠組壁工法の申請・審査マニュアルを作成 | 一般社団法人日本ツーバイフォー建築協会 | 補助金等交付 | 11 | — | 450万円 |
| 新技術等に対応した技術基準の見直しに係る事務事業の実施 | 一般社団法人建築性能基準推進協会 | 補助金等交付 | 11 | — | 300万円 |
| 建築士法改正による中・長期的な影響の調査・分析 | 公益社団法人日本建築士会連合会 | 補助金等交付 | 11 | — | 300万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。