株式会社アルテップ
東京都
有効| 登録番号 | T5011001027530 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 株式会社アルテップ |
| 所在地 | 東京都港区赤坂８丁目１０番３９号 |
| 法人番号 | 5011001027530 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
| 公表情報の更新日 | 2025-07-30 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 中川 智之 |
| フリガナ | アルテップ |
| ローマ字 | Aruteppu |
| 英語名（参考） | Altep |
| 郵便番号 | 113-0033 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | ●都市・居住に関する調査・研究 ●都市・居住に関する戦略立案 ●都市・居住に関する企画・計画・設計 ●街づくりの誘導・支援・コーディネート |
|---|---|
| 事業種目 | L:学術研究、専門・技術サービス業 |
| 従業員数 | 17人 |
| 設立 | 1983-09-28 |
| Webサイト | www.artep.co.jp/ |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 11件（2016-08-17〜2026-02-25）の落札実績があります。
| 2026-02-25 | 令和８年度未来技術社会実装事業に対する調査・支援業務 |
|---|---|
| 2025-03-17 | 令和７年度未来技術社会実装事業に対する調査、支援業務 |
| 2024-03-28 | 令和６年度未来技術社会実装事業に対する調査、支援業務 |
| 2024-03-22 | 令和６年二級建築基準適合判定資格者検定補助業務 |
| 2023-03-31 | 令和５年度未来技術社会実装事業に対する調査、支援業務 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 1件（2023-06-23〜2023-06-23、1制度、合計 1,100万円）あります。
| 2023-06-23 | 空き家対策総合支援事業 1,100万円 （国土交通省） 調査委託等 |
|---|
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 10事業（19件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 4.7億円）。
| 2025 FY2024 | 国際競争拠点都市整備事業等 7,674万円 （国土交通省） 都市開発事業に関する調査 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | スマートウェルネス住宅等推進事業 4,500万円 （国土交通省） ・高齢者等の居住の安定確保と健康の維持・増進を推進する先導的な住まいづくり又はまちづくりに係る事業等の提案の評価を行う事業等を実施。／・高齢者・障がい者・子育て世帯の居住の安定確保 |
| 2025 FY2024 | 建築基準法・建築士法等の円滑な執行体制の確保に関する事業 3,300万円 （国土交通省） １）建築基準法・建築士法等の審査体制の強化に資する取組／２）審査者・申請者の資質の向上に資する取組／３）建築基準制度等の周知普及に資する取組 |
| 2025 FY2024 | 市街地環境整備推進経費 2,399万円 （国土交通省） 社会・経済情勢の変化に対応した集団規定に係る規制・制度の見直しに向けた検討調査業務 |
| 2025 FY2024 | 都市再生推進経費 2,387万円 （内閣府） 都市再生の推進に係る調査 |
| 2025 FY2024 | スマートウェルネス住宅等推進事業 2,000万円 （国土交通省） ・高齢者等の居住の安定確保と健康の維持・増進を推進する先導的な住まいづくり又はまちづくりに係る事業等の提案の評価を行う事業等を実施。／・高齢者・障がい者・子育て世帯の居住の安定確保 |
| 2025 FY2024 | 住宅・建築物安全安心対策推進経費 1,899万円 （国土交通省） ・建築物の生産／・維持管理の高度化推進経費／・住宅建築基準・制度に関する国際分析調査／ ・民間建築物におけるアスベスト実態調査の環境整備／・建築基準制度検討経費／・ユネスコ事業拠出 |
| 2025 FY2024 | 住宅建設事業調査費 1,792万円 （国土交通省） 住宅建設事業に係る調査検討業務の実施 |
| 2025 FY2024 | 国営公園等事業 1,000万円 （国土交通省） 国営公園におけるコンセッション導入調査検討業務等 |
| 2024 FY2023 | スマートウェルネス住宅等推進事業 7,900万円 （国土交通省） ・高齢者等の居住の安定確保と健康の維持・増進を推進する先導的な住まいづくり又はまちづくりに係る事業等の提案の評価を行う事業等を実施。／・高齢者・障がい者・子育て世帯の居住の安定確保 |
| 2024 FY2023 | 市街地環境整備推進経費 2,717万円 （国土交通省） 社会・経済情勢の変化に対応した集団規定に係る規制・制度の見直しに向けた検討調査業務 |
| 2024 FY2023 | 住宅・建築物安全安心対策推進経費 2,192万円 （国土交通省） ・建築物の生産・維持管理の高度化推進経費／・住宅建築基準・制度に関する国際分析調査 ／・民間建築物におけるアスベスト実態調査の環境整備／・建築基準制度検討経費／・ユネスコ事業拠出金 |
契約明細（抜粋）：能登半島地震における住まい・集落等の復旧に係る検討業務（能登中部） 5,597万円・随意契約（企画競争）・入札者1 ／ 住まい環境整備モデル事業に関する技術的な評価 4,500万円・補助金等交付・入札者1 ／ 持続的な建築行政のあり方に関する検討、建築士定期講習テキスト（別冊）の作成 3,300万円・補助金等交付・入札者11 ／ 社会・経済情勢の変化に対応した集団規定に係る規制・制度の見直しに向けた検討調査 2,399万円・随意契約（企画競争）・入札者1 ／ 未来技術社会実装事業に対する調査、支援業務 2,387万円・一般競争契約（総合評価）・入札者1 ／ 人口減少社会における区域区分制度のあり方に関する調査 2,077万円・随意契約（企画競争）・入札者4
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t5011001027530) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.
引用・AI利用は出典表示のみで可。 AI利用ライセンス