公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
鉄道防災事業
国土交通省 ・ 鉄道局 ・ シート年度 2025（2024年度執行）・ 予算事業ID 4144 ・ 4 支出先 ・ 合計 28.2億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（助成勘定） | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 鉄道防災に関する補助についてとりまとめ（事業内容の精査、事業の審査等）を行うとともに、国に対して補助金の交付を一括して申請し、国からの交付された補助金を事業主体 | その他の設立登記法人 | 神奈川県 | 9.4億円 |
| B 鉄道事業者 | 九州旅客鉄道株式会社 落石・なだれ等対策を実施することで、線路周辺の一般住民、道路、耕地等の保全保護を図る。 | 株式会社 | 福岡県 | 478万円 |
| C 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（建設勘定） | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 事業主体である、鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、青函トンネルの機能保全工事について、その一部を協定等に基づきJR北海道に委託する。 | その他の設立登記法人 | 神奈川県 | 9.4億円 |
| D 北海道旅客鉄道株式会社 | 北海道旅客鉄道株式会社 JR北海道は、事業主体との協定等に基づき、事業主体から工事の委託を受けて青函トンネルの機能保全を実施することで、国土の保全保護を図る。 | 株式会社 | 北海道 | 9.4億円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 補助対象事業者に対する補助金の交付 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | 補助金等交付 | 0 | — | 9.4億円 |
| 青函トンネル機能保全事業 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | 補助金等交付 | 0 | — | 9.4億円 |
| 青函トンネル機能保全事業 | 北海道旅客鉄道株式会社 | 補助金等交付 | 0 | — | 9.4億円 |
| 斜面等防災対策 | 九州旅客鉄道株式会社 | 補助金等交付 | 0 | — | 478万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。