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北海道旅客鉄道株式会社

北海道

有効
登録番号T4430001022657
区分法人
名称北海道旅客鉄道株式会社
所在地北海道札幌市中央区北十一条西15丁目1番1号
法人番号4430001022657
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役 綿貫 泰之
フリガナホッカイドウリョカクテツドウ
ローマ字Hokkaidoryokakutetsudo
英語名(参考)Hokkaido Railway Company
郵便番号060-0011

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要1.旅客鉄道事業 2.旅客鉄道事業に附帯する事業 3.その他の関連事業
事業種目H:運輸業、郵便業
従業員数7,275人
設立1987-04-01
Webサイトwww.jrhokkaido.co.jp/corporate/saiyou/work/women's-cross-tal

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

この法人について、国の調達(GEPS)の落札実績オープンデータ(2013年度以降)に公開記録はありません。

落札実績データベースを見る →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 21件(2018-04-02〜2023-05-22、11制度、合計 46.9億円)あります。

2023-05-22令和5年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 4,500万円 (国土交通省)
老朽化対策事業
2023-04-19令和5年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 5,900万円 (国土交通省)
豪雨対策事業
2023-02-15令和4年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 3,333万円 (国土交通省)
耐震対策事業
2023-02-06令和4年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 6,000万円 (国土交通省)
老朽化対策事業
2022-07-01令和4年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 500万円 (国土交通省)
耐震対策事業
2022-04-26令和4年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 9,000万円 (国土交通省)
老朽化対策事業
2022-01-12令和3年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 7,300万円 (国土交通省)
老朽化対策事業
2021-09-27令和3年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 8,867万円 (国土交通省)
老朽化対策事業
2021-04-13令和3年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 1,300万円 (国土交通省)
豪雨対策事業
2021-03-17令和2年度鉄道施設災害復旧事業費補助 944万円 (国土交通省)
災害復旧事業
2020-05-08令和2年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 2,767万円 (国土交通省)
豪雨対策事業
2020-04-17令和2年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 2.7億円 (国土交通省)
老朽化対策事業

直近12件を表示。

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 6事業(10件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 73.6億円)。

2025
FY2024
整備新幹線整備事業 27.2億円 (国土交通省)
営業する鉄道に隣接する区間の工事、電柱等の支障物移転の工事、導水路付け替えの工事等
2025
FY2024
鉄道防災事業 9.4億円 (国土交通省)
JR北海道は、事業主体との協定等に基づき、事業主体から工事の委託を受けて青函トンネルの機能保全を実施することで、国土の保全保護を図る。
2025
FY2024
鉄道駅総合改善事業 2.1億円 (国土交通省)
鉄道事業者は、ホームやコンコースの拡幅等の駅改良と併せて、バリアフリー施設や生活支援機能施設、観光案内施設等の駅空間の高度化に資する施設の整備を実施。
2025
FY2024
整備新幹線整備事業 799万円 (国土交通省)
用地補償
2025
FY2024
鉄道施設総合安全対策事業 794万円 (国土交通省)
地方公共団体と国からの補助金及び自己資金を財源に、保安設備整備事業を実施する。
2025
FY2024
衆議院議員総選挙に必要な経費 93万円 (総務省)
候補者用無料乗車券の発行
2024
FY2023
整備新幹線整備事業 25.1億円 (国土交通省)
営業する鉄道に隣接する区間の工事、電柱等の支障物移転の工事、道水路付け替えの工事等
2024
FY2023
鉄道防災事業 9.3億円 (国土交通省)
JR北海道は、事業主体との協定等に基づき、事業主体から工事の委託を受けて青函トンネルの機能保全を実施することで、国土の保全保護を図る。
2024
FY2023
鉄道施設災害復旧事業 2,700万円 (国土交通省)
補助要件に該当する鉄軌道事業者は、国及び地方公共団体の補助金による支援を受け災害復旧事業を実施する。
2024
FY2023
鉄道施設総合安全対策事業 775万円 (国土交通省)
地方公共団体と国からの補助金及び自己資金を財源に、保安設備整備事業を実施する。

契約明細(抜粋):北海道新幹線に係る工事の実施 27.2億円・その他 / 青函トンネル機能保全事業 9.4億円・補助金等交付・入札者0 / 登別駅ほか1駅の駅改良およびバリアフリー設備整備の実施 2.1億円・補助金等交付・入札者0 / 北海道新幹線に係る補償 799万円・その他 / 踏切保安設備整備 794万円・補助金等交付・入札者0 / 令和6年10月27日執行衆議院議員総選挙に係る後払運賃の支払い 93万円・その他

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

許認可・届出・認定(gBizINFO)

2008-12-25前払式支払手段(第三者型)発行者登録 (金融庁)

出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t4430001022657) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-11-08.

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