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独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

神奈川県

有効
登録番号T4020005004767
区分法人
名称独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
所在地神奈川県横浜市中区本町6丁目50番地1
法人番号4020005004767
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別その他の設立登記法人
代表者理事長 藤田 耕三
郵便番号231-0005

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要新幹線鉄道等の鉄道施設の建設、貸付け等 船舶の共有建造 持続的な地域公共交通ネットワークの再構築を図る事業への出資等 鉄道施設整備を行う鉄道事業者等に対する補助金等の交付 旧国鉄職員の年金等の給付に要する費用等の支払
事業種目H:運輸業、郵便業
従業員数1,280人 (男性 1,160・女性 120)
設立2003-10-01
Webサイトwww.jrtt.go.jp/corporate/efforts/next-woman.html

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

沿革 — 登記の変更履歴

2015-10-05新規設立(法人番号指定)
(訂正)

出典:国税庁法人番号公表サイトの差分データ(毎日取り込み)。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →

政府調達の落札実績(GEPS)

この法人について、国の調達(GEPS)の落札実績オープンデータ(2013年度以降)に公開記録はありません。

落札実績データベースを見る →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 167件(2017-10-24〜2023-09-25、23制度、合計 5,313.1億円)あります。

2023-09-25鉄道駅総合改善事業費補助 570万円 (国土交通省)
2023-08-23令和4年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 4,924万円 (国土交通省)
踏切保安設備整備事業
2023-08-15整備新幹線整備事業費補助 803.7億円 (国土交通省)
2023-07-24鉄道駅総合改善事業費補助 2,750万円 (国土交通省)
2023-06-07鉄道駅総合改善事業費補助 767万円 (国土交通省)
2023-06-05幹線鉄道等活性化事業費補助 600万円 (国土交通省)
公共事業
2023-05-29鉄道駅総合改善事業費補助 4.4億円 (国土交通省)
2023-05-29都市鉄道利便増進事業費補助 22.8億円 (国土交通省)
2023-05-22令和5年度鉄道防災事業費補助 7,000万円 (国土交通省)
鉄道防災事業
2023-05-10鉄道技術開発費補助 4,243万円 (国土交通省)
2023-05-04令和5年度鉄道防災事業費補助 7.6億円 (国土交通省)
鉄道防災事業
2023-04-28鉄道駅総合改善事業費補助 6,859万円 (国土交通省)

直近12件を表示。

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 12事業(29件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 2,005.1億円)。

2025
FY2024
整備新幹線整備事業 818.5億円 (国土交通省)
工事の実施及び工事に係る調査・設計、用地取得
2025
FY2024
都市鉄道整備事業 120.4億円 (国土交通省)
地下高速鉄道整備を行うにあたり、「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法」に基づき、現場調査・書類審査を実施し、国からの補助金を財源に、間接補助を行う。
2025
FY2024
整備新幹線建設推進高度化等事業 18.6億円 (国土交通省)
環境影響評価、設計施工法等調査、経済設計調査及び共用走行に関する調査を行う。
2025
FY2024
鉄道駅総合改善事業 18.3億円 (国土交通省)
鉄軌道事業者、地方公共団体、地方運輸局等の関係者による協議会等を通じて進捗状況の把握を行うとともに、適正な予算の執行に努める。
2025
FY2024
都市鉄道利便増進事業 10.7億円 (国土交通省)
国からの補助金を財源に、事業体に対して補助金を交付する。
2025
FY2024
鉄道防災事業 9.4億円 (国土交通省)
鉄道防災に関する補助についてとりまとめ(事業内容の精査、事業の審査等)を行うとともに、国に対して補助金の交付を一括して申請し、国からの交付された補助金を事業主体である旅客会社等及び
2025
FY2024
鉄道防災事業 9.4億円 (国土交通省)
事業主体である、鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、青函トンネルの機能保全工事について、その一部を協定等に基づきJR北海道に委託する。
2025
FY2024
幹線鉄道等活性化事業 5.3億円 (国土交通省)
補助金の交付申請、補助対象者への交付の通知、補助事業の完了報告等
2025
FY2024
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構運営費交付金 2.0億円 (国土交通省)
中期計画に従って鉄道整備に対する助成業務を実施
2025
FY2024
鉄道施設総合安全対策事業 1.8億円 (国土交通省)
保安施設整備事業に関する補助についてとりまとめ(事業内容の精査、事業の審査等)を行うとともに、国に対して補助金の交付を一括して申請し、国からの交付された補助金を事業主体である鉄道事
2025
FY2024
鉄道技術開発 1.2億円 (国土交通省)
補助対象事業者に対する補助金を交付
2025
FY2024
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構運営費交付金 9,501万円 (国土交通省)
中期計画に従って地域公共交通活性化再生法、物流総合効率化法に基づく出融資業務を実施

契約明細(抜粋):整備新幹線等の建設、保有、貸付 818.5億円・補助金等交付・入札者1 / 鉄道整備助成事業 120.4億円・補助金等交付・入札者0 / ・環境影響評価/ 本調査は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が、環境影響評価法に基づき、環境影響評価項目の選定 18.6億円・その他 / 鉄道整備助成事業 18.3億円・補助金等交付・入札者0 / 補助金交付 10.7億円・補助金等交付・入札者0 / 補助対象事業者に対する補助金の交付 9.4億円・補助金等交付・入札者0

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t4020005004767) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-21.

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