公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか

各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。

収録：148,679 支出先行・ 26,535 社・ 9,996 事業・シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。

金額の読み方

金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。

観光地・観光産業における人材不足対策事業

国土交通省　観光庁・シート年度 2024（2023年度執行）・予算事業ID 4239 ・ 6 支出先・合計 1.2億円

ブロック	支出先	種別	所在地	金額
A （株）パソナ	株式会社パソナ地域を牽引し、観光を通じて地域課題の解決を図ることができる観光人材の育成が必要不可欠と考えるため、令和5年3月に「ポストコロナ時代における観光人材育成ガイドライ	株式会社	東京都	6,031万円
B （株）パソナJOB HUB	株式会社パソナＪＯＢ　ＨＵＢ地域を牽引し、観光を通じて地域課題の解決を図ることができる観光人材の育成が必要不可欠と考えるため、令和5年3月に「ポストコロナ時代における観光人材育成ガイドライ	株式会社	東京都	539万円
C （株）フロンティア	株式会社フロンティアガイドラインに準拠した教育プログラムの広域展開と同プログラムの受講促進を目的に、観光人材育成に関する情報発信の核となるWEBサイト制作の業務を行う。	株式会社	愛知県	1,100万円
D 東武トップツアーズ（株）	東武トップツアーズ株式会社地域が一体となって取り組むことにより、観光業に対する広く深い学習効果を得ることを目的に、「地域全体に開かれた観光教育」のモデル事例の取組を支援。合わせて、観光教	株式会社	東京都	1,355万円
E （株）日本経済新聞社	株式会社日本経済新聞社「観光産業をリードするトップレベルの経営人材」に焦点をあて、平成３０年に一橋大学および京都大学の大学院へ設置した「観光ＭＢＡ」に関する産学官による意見交換及び観	株式会社	東京都	100万円
F （一社）宿泊業技能試験センター	一般社団法人宿泊業技能試験センター宿泊業の魅力発信や宿泊分野の特定技能制度等の周知を行うことで外国人材の受入を推進し、人材確保を図ることを目的にジョブフェア及びマッチングイベント等を実施する等、	その他の設立登記法人	東京都	3,329万円

この事業の契約明細

契約概要	契約先	契約方式	入札者	落札率	金額
ポストコロナ時代における観光人材育成に関する業務	株式会社パソナ	随意契約（企画競争）	7	100.0%	6,031万円
宿泊業における外国人材の雇用促進に関する業務	一般社団法人宿泊業技能試験センター	随意契約（企画競争）	4	95.0%	3,329万円
地域活性化のための観光教育推進事業に関する業務	東武トップツアーズ株式会社	随意契約（企画競争）	7	90.0%	1,355万円
観光人材育成の促進に向けたWEBサイト制作に関する業務	株式会社フロンティア	随意契約（企画競争）	5	100.0%	1,100万円
ポストコロナ時代における観光人材育成に関する業務	株式会社パソナＪＯＢ　ＨＵＢ	その他	0	0.0%	539万円
トップレベルの観光人材育成に関する協議会開催運営業務	株式会社日本経済新聞社	随意契約（少額）	0	100.0%	100万円

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出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データはデータ・API をご覧ください。