株式会社パソナＪＯＢ ＨＵＢ
東京都
有効| 登録番号 | T6010001093813 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 株式会社パソナＪＯＢ ＨＵＢ |
| 所在地 | 東京都港区南青山３丁目１番３０号 |
| 法人番号 | 6010001093813 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 高木 元義 |
| フリガナ | パソナジョブハブ |
| ローマ字 | Pasonajobuhabu |
| 英語名（参考） | Pasona JOB HUB |
| 郵便番号 | 107-0062 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | JOB HUB 顧問コンサルティング JOB HUB エグゼクティブサーチ JOB HUB 社外取締役・監査役紹介 JOB HUB リクルーティング JOB HUB リモートチームアウトソーシング JOB HUB ローカル JOB HUB ワーケーション |
|---|---|
| 事業種目 | R:サービス業（他に分類されないもの） |
| 従業員数 | 140人 （男性 68・女性 72） |
| 設立 | 2005-06-07 |
| Webサイト | pasona-jobhub.co.jp/ |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 15件（2023-07-21〜2026-08-24）の落札実績があります。
| 2026-08-24 | 令和８年度人権教育・啓発活動推進委託事業（中国地域繊維関連企業に対する人権啓発・人権デュー・デリジェンス実践支援事業） |
|---|---|
| 2026-07-08 | 令和８年度能登半島地震からの復興に向けた、コミュニティを核とした事業者の相互支援による持続可能な地域活性化モデルの構築に |
| 2026-06-26 | 08-0049-0121 地域社会DX推進に向けた現場業務のデジタル活用と新たな職能に関する調査研究の請負 |
| 2026-06-24 | 令和８年度四国地域ブランド化促進及び地域団体商標ブランド力強化支援事業 |
| 2026-03-30 | 気象防災アドバイザー活用促進支援業務 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 1件（2022-06-30〜2022-06-30、1制度、合計 1,300万円）あります。
| 2022-06-30 | 令和３年度補正予算「地域デジタル人材育成・確保推進事業（現場研修プログラム候補の案件組成事業）」 1,300万円 （経済産業省） |
|---|
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 8事業（11件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 2.6億円）。
| 2025 FY2024 | テレワーク普及展開推進事業 3,200万円 （総務省） テレワークを活用したデジタル人材の地域への定着に関する調査研究の実施 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 観光地・観光産業における人材不足対策事業 1,500万円 （国土交通省 観光庁） 令和５年３月に策定した「ポストコロナ時代における観光人材育成ガイドライン」に基づいて令和５年度「ポストコロナ時代における観光人材育成に関する業務」にて開発した観光人材育成プログラム |
| 2025 FY2024 | 新たな交流市場・観光資源の創出事業 1,000万円 （国土交通省 観光庁） デジタルノマド受入に向けた環境及び体制整備に関わる実証 |
| 2025 FY2024 | デジタル基盤整備事業（うち地域デジタル人材育成・確保推進事業） 1,000万円 （経済産業省） （委託）地域企業協働プログラムの受講生募集、講座運営等 |
| 2025 FY2024 | 後継者支援ネットワーク事業 800万円 （経済産業省） 令和6年度四国地域におけるアトツギ支援コミュニティ構築促進事業 |
| 2025 FY2024 | 地域企業における女性副業･兼業人材活用促進事業 0円 （内閣府） 地域企業における女性副業･兼業人材活用促進に関する調査・分析 |
| 2024 FY2023 | 中小企業支援事業（うち中堅・中核企業の経営力強化支援事業、地域の人事部支援事業） 1.1億円 （経済産業省） 地域中小企業人材確保支援等事業におけるイベント企画・運営・企業事例の収集・支援企業へのフォローアップ等の実施 |
| 2024 FY2023 | テレワーク普及展開推進事業 4,950万円 （総務省） テレワークを活用した地域課題解決事例の創出に関する実証事業の実施 |
| 2024 FY2023 | 中小企業支援事業（うち中堅・中核企業の経営力強化支援事業、地域の人事部支援事業） 1,000万円 （経済産業省） 令和5年度地域デジタル人材育成・確保推進事業（デジタル人材育成における地域ハブ機能実証事業）におけるハブ団体 |
| 2024 FY2023 | 地方創生テレワーク推進事業 550万円 （内閣府） 推進パートナー連携イベント及び推進セミナーの企画・運営業務 |
| 2024 FY2023 | 観光地・観光産業における人材不足対策事業 539万円 （国土交通省 観光庁） 地域を牽引し、観光を通じて地域課題の解決を図ることができる観光人材の育成が必要不可欠と考えるため、令和5年3月に「ポストコロナ時代における観光人材育成ガイドライン」を策定したところ |
契約明細（抜粋）：テレワークを活用したデジタル人材の地域への定着に関する調査研究の請負 3,200万円・一般競争契約（総合評価）・入札者2 ／ 観光人材育成プログラム調査事業 1,500万円・随意契約（企画競争）・入札者9 ／ 「デジタルノマド受入に向けた環境及び体制整備に関わる実証事業」に関わるモデル実証 1,000万円・随意契約（公募）・入札者28 ／ 地域企業協働プログラムの受講生募集、講座運営等 1,000万円・随意契約（企画競争）・入札者16 ／ 令和6年度四国地域におけるアトツギ支援コミュニティ構築促進事業 800万円・随意契約（企画競争）・入札者5 ／ 地域企業における女性副業･兼業人材活用促進に関する調査・分析 0円・その他
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t6010001093813) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.
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