公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
船員雇用促進対策事業費
国土交通省 ・ 海事局 ・ シート年度 2025（2024年度執行）・ 予算事業ID 4434 ・ 15 支出先 ・ 合計 6,713万円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| B アキ・マリン株式会社ほか | その他 船員未経験者等の確保・育成を計画的に実施、社船実習を実施するために必要な船舶を提供 | 2,366万円 | ||
| B アキ・マリン株式会社ほか | アキ・マリン株式会社 船員未経験者等の確保・育成を計画的に実施、社船実習を実施するために必要な船舶を提供 | 株式会社 | 広島県 | 154万円 |
| B アキ・マリン株式会社ほか | 新日本海フェリー株式会社 船員未経験者等の確保・育成を計画的に実施、社船実習を実施するために必要な船舶を提供 | 株式会社 | 北海道 | 132万円 |
| B アキ・マリン株式会社ほか | イイノガストランスポート株式会社 船員未経験者等の確保・育成を計画的に実施、社船実習を実施するために必要な船舶を提供 | 株式会社 | 兵庫県 | 130万円 |
| B アキ・マリン株式会社ほか | 丸三海運株式会社 船員未経験者等の確保・育成を計画的に実施、社船実習を実施するために必要な船舶を提供 | 株式会社 | 大阪府 | 118万円 |
| B アキ・マリン株式会社ほか | 株式会社商船三井さんふらわあ 船員未経験者等の確保・育成を計画的に実施、社船実習を実施するために必要な船舶を提供 | 株式会社 | 東京都 | 96万円 |
| B アキ・マリン株式会社ほか | 共栄マリン株式会社 船員未経験者等の確保・育成を計画的に実施、社船実習を実施するために必要な船舶を提供 | 株式会社 | 東京都 | 90万円 |
| B アキ・マリン株式会社ほか | 平安海運株式会社 船員未経験者等の確保・育成を計画的に実施、社船実習を実施するために必要な船舶を提供 | 株式会社 | 和歌山県 | 72万円 |
| B アキ・マリン株式会社ほか | ＭＵアークライン株式会社 船員未経験者等の確保・育成を計画的に実施、社船実習を実施するために必要な船舶を提供 | 株式会社 | 山口県 | 72万円 |
| B アキ・マリン株式会社ほか | 三宅海運有限会社 船員未経験者等の確保・育成を計画的に実施、社船実習を実施するために必要な船舶を提供 | 有限会社 | 愛媛県 | 68万円 |
| B アキ・マリン株式会社ほか | 五和海運有限会社 船員未経験者等の確保・育成を計画的に実施、社船実習を実施するために必要な船舶を提供 | 有限会社 | 熊本県 | 66万円 |
| C 公益財団法人日本船員雇用促進センター | 公益財団法人日本船員雇用促進センター 外航日本人船員（海技者）確保・育成スキームの実施、離職船員に対する技能訓練の実施 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 1,674万円 |
| D 独立行政法人海技教育機構ほか | 独立行政法人海技教育機構 外航船に乗船するために必要となる各種訓練の実施、海上防災訓練の実施、訓練の実施に必要な会場の貸与、講師の手配等 | その他の設立登記法人 | 神奈川県 | 923万円 |
| D 独立行政法人海技教育機構ほか | 一般財団法人尾道海技学院 外航船に乗船するために必要となる各種訓練の実施、海上防災訓練の実施、訓練の実施に必要な会場の貸与、講師の手配等 | その他の設立登記法人 | 広島県 | 496万円 |
| D 独立行政法人海技教育機構ほか | 一般財団法人海上災害防止センター 外航船に乗船するために必要となる各種訓練の実施、海上防災訓練の実施、訓練の実施に必要な会場の貸与、講師の手配等 | その他の設立登記法人 | 神奈川県 | 256万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 船員の育成に要する経費 | その他 | 補助金等交付 | 0 | — | 2,366万円 |
| 外航日本人船員（海技者）確保・育成スキームの実施、離職船員に対する技能訓練の実施 | 公益財団法人日本船員雇用促進センター | 補助金等交付 | 0 | — | 1,674万円 |
| 独立行政法人海技教育機構等における訓練の実施等 | 独立行政法人海技教育機構 | その他 | 0 | 0.0% | 923万円 |
| 一般社団法人尾道海技学院等における訓練及び実施に必要な会場の貸与、講師の手配等 | 一般財団法人尾道海技学院 | その他 | 0 | 0.0% | 496万円 |
| 一般財団法人海上災害防止センターにおける海上防災訓練の実施 | 一般財団法人海上災害防止センター | その他 | 0 | 0.0% | 256万円 |
| 船員の育成に要する経費 | アキ・マリン株式会社 | 補助金等交付 | 0 | — | 154万円 |
| 船員の育成に要する経費 | 新日本海フェリー株式会社 | 補助金等交付 | 0 | — | 132万円 |
| 船員の育成に要する経費 | イイノガストランスポート株式会社 | 補助金等交付 | 0 | — | 130万円 |
| 船員の育成に要する経費 | 丸三海運株式会社 | 補助金等交付 | 0 | — | 118万円 |
| 船員の育成に要する経費 | 株式会社商船三井さんふらわあ | 補助金等交付 | 0 | — | 96万円 |
| 船員の育成に要する経費 | 共栄マリン株式会社 | 補助金等交付 | 0 | — | 90万円 |
| 船員の育成に要する経費 | 平安海運株式会社 | 補助金等交付 | 0 | — | 72万円 |
| 船員の育成に要する経費 | ＭＵアークライン株式会社 | 補助金等交付 | 0 | — | 72万円 |
| 船員の育成に要する経費 | 三宅海運有限会社 | 補助金等交付 | 0 | — | 68万円 |
| 船員の育成に要する経費 | 五和海運有限会社 | 補助金等交付 | 0 | — | 66万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。