独立行政法人海技教育機構
神奈川県
有効| 登録番号 | T6080005003150 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 独立行政法人海技教育機構 |
| 所在地 | 神奈川県横浜市中区北仲通５丁目５７番地 |
| 法人番号 | 6080005003150 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | その他の設立登記法人 |
|---|---|
| 代表者 | 理事長 佐々 明 |
| フリガナ | カイギキョウイクキコウ |
| ローマ字 | Kaigikyouikukiko |
| 英語名（参考） | Kaigikyouikukiko Incorporated Administrative Agency |
| 郵便番号 | 231-0003 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 設立 | 2001-04-01 |
|---|
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 2件（2015-05-28〜2016-04-01）の落札実績があります。
| 2016-04-01 | 開発途上国船員教育者養成事業に関する座学研修業務 |
|---|---|
| 2015-05-28 | 開発途上国船員教育者養成事業に関する座学研修業務 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 15件（2017-10-16〜2023-03-01、2制度、合計 2.3億円）あります。
| 2023-03-01 | 高等学校等就学支援金交付金 -59,400円 （文部科学省） |
|---|---|
| 2022-11-10 | 高等学校等就学支援金交付金 2,778万円 （文部科学省） |
| 2022-03-25 | 高等学校等修学支援事業費補助金（学び直しへの支援） 7万円 （文部科学省） |
| 2022-03-07 | 高等学校等就学支援金交付金 3,312万円 （文部科学省） |
| 2021-03-25 | 高等学校等修学支援事業費補助金（学び直しへの支援） 9,900円 （文部科学省） |
| 2021-03-04 | 高等学校等就学支援金交付金 3,801万円 （文部科学省） |
| 2020-03-27 | 高等学校等修学支援事業費補助金（学び直しへの支援） 11万円 （文部科学省） |
| 2020-03-10 | 高等学校等就学支援金交付金 -504,900円 （文部科学省） |
| 2019-11-01 | 高等学校等就学支援金交付金 4,217万円 （文部科学省） |
| 2019-03-25 | 高等学校等修学支援事業費補助金（学び直しへの支援） 11万円 （文部科学省） |
| 2019-03-01 | 高等学校等就学支援金交付金 -128,700円 （文部科学省） |
| 2018-10-16 | 高等学校等就学支援金交付金 4,177万円 （文部科学省） |
直近12件を表示。
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 9事業（21件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 254.1億円）。
| 2025 FY2024 | 独立行政法人海技教育機構運営費交付金 72.1億円 （国土交通省） 独立行政法人海技教育機構の運営 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 独立行政法人海技教育機構運営費交付金 51.8億円 （国土交通省） - |
| 2025 FY2024 | 独立行政法人海技教育機構運営費交付金 1.5億円 （国土交通省） － |
| 2025 FY2024 | 独立行政法人海技教育機構施設整備費補助金 1.5億円 （国土交通省） 教育訓練施設等の高度化並びに老朽化した施設等の更新等を実施 |
| 2025 FY2024 | 船員雇用促進対策事業費 923万円 （国土交通省） 外航船に乗船するために必要となる各種訓練の実施、海上防災訓練の実施、訓練の実施に必要な会場の貸与、講師の手配等 |
| 2025 FY2024 | 資格制度及び監査等による航行安全確保に必要な経費 447万円 （国土交通省） 海技免状及び締約国資格受有者承認証印刷、外国船舶監督官、運航労務管理官に対する船舶運航実務取得のための研修の実施等 |
| 2025 FY2024 | 船員雇用促進対策事業費補助金 382万円 （厚生労働省） 雇用船員に対する技能訓練 |
| 2025 FY2024 | 船員の確保・育成等総合対策の推進に必要な経費 336万円 （国土交通省） 開発途上国船員教育者養成事業の実施 |
| 2025 FY2024 | ポートステートコントロールの実施に必要な経費 179万円 （国土交通省） SOLAS条約、MALPOL条約及びSTCW条約等の海事関係条約に基づき、我が国に寄港する外国船舶へのPSCの実施体制の整備等 |
| 2025 FY2024 | 船舶の安全確保、海洋汚染の防止等に必要な経費 157万円 （国土交通省） 船舶の安全航行、船舶からの海洋汚染等を防止するために必要な調査事業、海事技術専門官への研修の実施等 |
| 2024 FY2023 | 独立行政法人海技教育機構運営費交付金 71.3億円 （国土交通省） 独立行政法人海技教育機構の運営 |
| 2024 FY2023 | 独立行政法人海技教育機構運営費交付金 48.4億円 （国土交通省） |
契約明細（抜粋）：船員に対する船舶の運航に関する学術及び技能の伝授等の業務を実施するための運営費交付金 72.1億円・運営費交付金交付 ／ 人件費 51.8億円・運営費交付金交付 ／ 旅費、租税公課、水道光熱費 1.5億円・その他 ／ 教育訓練施設等の高度化並びに老朽化した施設等の更新等 1.5億円・補助金等交付・入札者0 ／ 独立行政法人海技教育機構等における訓練の実施等 923万円・その他・入札者0 ／ 附帯事務費（設計・監理・旅費） 625万円・補助金等交付・入札者0
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t6080005003150) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.
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