一般財団法人海上災害防止センター
神奈川県
有効| 登録番号 | T9020005011172 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 一般財団法人海上災害防止センター |
| 所在地 | 神奈川県横浜市中区太田町２丁目２３番地 |
| 法人番号 | 9020005011172 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
| 公表情報の更新日 | 2024-03-07 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | その他の設立登記法人 |
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| 代表者 | 代表理事 白石 昌己 |
| フリガナ | カイジョウサイガイボウシセンター |
| ローマ字 | Kaijosaigaiboshisenta |
| 英語名（参考） | Maritime Disaster Prevention Center |
| 郵便番号 | 231-0011 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 設立 | 2013-07-23 |
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出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 1件（2023-09-27〜2023-09-27）の落札実績があります。
| 2023-09-27 | 次世代燃料（水素・アンモニア）に関する調査研究 |
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出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 11事業（24件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 7.5億円）。
| 2025 FY2024 | 燃料等災害対応体制整備事業 2.1億円 （経済産業省） 油濁防除性能確認試験及び管理に係る業務 |
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| 2025 FY2024 | 燃料等災害対応体制整備事業 6,900万円 （経済産業省） 油濁防除資機材基地における訓練業務 |
| 2025 FY2024 | 資源権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業 2,312万円 （経済産業省） 産油・産ガス国高度人材育成支援事業及び産油・産ガス国事業環境整備事業にかかる必要事業等 |
| 2025 FY2024 | 船員雇用促進対策事業費補助金 2,228万円 （厚生労働省） 雇用船員に対する技能訓練 |
| 2025 FY2024 | 燃料等災害対応体制整備事業 1,800万円 （経済産業省） 油濁防除資機材の管理・保管業務 |
| 2025 FY2024 | 燃料等災害対応体制整備事業 1,000万円 （経済産業省） 流出油漂流予測シミュレーションソフトの改修保守業務、ドローンを活用した実海域における表層流調査、国際会議コーディネート |
| 2025 FY2024 | 環境・防災体制の整備に関する経費 723万円 （国土交通省 海上保安庁） 当庁が発注した調達品の納入、役務の提供等（資機材購入等） |
| 2025 FY2024 | 救難体制の整備に関する経費 319万円 （国土交通省 海上保安庁） 管区海上保安部等が発注した調達品の納入、役務の提供等 |
| 2025 FY2024 | 船員雇用促進対策事業費 256万円 （国土交通省） 外航船に乗船するために必要となる各種訓練の実施、海上防災訓練の実施、訓練の実施に必要な会場の貸与、講師の手配等 |
| 2025 FY2024 | 資格制度及び監査等による航行安全確保に必要な経費 215万円 （国土交通省） 諸外国における船員教育機関の運営方法等に関する調査研究、STCW条約第1章第１－８規則に基づく独立評価業務、小型旅客船員に対する初任教育訓練の実施体制の整備等 |
| 2025 FY2024 | 環境・防災体制の整備に関する経費 179万円 （国土交通省 海上保安庁） 当庁が発注した調達品の納入、役務の提供等（資機材購入等） |
| 2025 FY2024 | 治安及び救難体制の整備における人材育成に関する経費 48万円 （国土交通省 海上保安庁） 当庁職員が受講する講習受講料 |
契約明細（抜粋）：油濁防除資機材の性能確認・管理業務 2.1億円・随意契約（その他）・入札者1 ／ 油濁防除資機材基地における訓練業務 6,900万円・随意契約（その他）・入札者1 ／ 産業基盤整備共同事業 2,312万円・その他 ／ 雇用船員の知識・技能の習得および向上を図るための技能訓練の実施 2,228万円・その他 ／ 油濁防除資機材の管理・保管業務 1,800万円・随意契約（その他）・入札者1 ／ ドローンを活用した実海域における表層流調査 1,000万円・随意契約（その他）・入札者1
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t9020005011172) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.
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