公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
造船業における人材の確保、育成
国土交通省 ・ 海事局 ・ シート年度 2024（2023年度執行）・ 予算事業ID 4440 ・ 6 支出先 ・ 合計 8,608万円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 株式会社マックスサポート | 株式会社マックスサポート 外国人造船就労者受入事業者等に係る認定審査等事務補助業務 | 株式会社 | 東京都 | 278万円 |
| B 一般財団法人日本海事協会 | 一般財団法人日本海事協会 外国人造船就労者受入事業等に係る巡回指導及び特定技能試験問題等の作成 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 6,270万円 |
| C 株式会社日本海洋科学 | 株式会社日本海洋科学 船舶産業の人材確保に向けた産業としての在り方及び働き方の変革に向けた調査 | 株式会社 | 神奈川県 | 2,054万円 |
| D 地方運輸局 | 北海道運輸局 人材の確保・育成対策を実施するとともに、外国人材の適切な活用を図るための受入・管理体制を構築 | 3万円 | ||
| D 地方運輸局 | 中国運輸局 人材の確保・育成対策を実施するとともに、外国人材の適切な活用を図るための受入・管理体制を構築 | 2万円 | ||
| D 地方運輸局 | 中部運輸局 人材の確保・育成対策を実施するとともに、外国人材の適切な活用を図るための受入・管理体制を構築 | 4,000円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 在留資格「特定技能」に係る巡回等業務 | 一般財団法人日本海事協会 | 一般競争契約（最低価格） | 1 | 99.6% | 5,280万円 |
| 造船業のあり方及び働き方の変革に向けた調査業務 | 株式会社日本海洋科学 | 随意契約（企画競争） | 1 | 99.9% | 2,054万円 |
| 特定技能試験問題等の作成 | 一般財団法人日本海事協会 | 一般競争契約（最低価格） | 1 | 98.4% | 990万円 |
| 新たな在留資格「特定技能」等に係る審査等事務補助業務（単価契約） | 株式会社マックスサポート | 一般競争契約（最低価格） | 3 | 76.7% | 278万円 |
| 人材の確保・育成対策を実施するともに、外国人材の適切な活用を図るための受入・監理体制を構築 | 北海道運輸局 | その他 | — | — | 3万円 |
| 人材の確保・育成対策を実施するともに、外国人材の適切な活用を図るための受入・監理体制を構築 | 中国運輸局 | その他 | — | — | 2万円 |
| 人材の確保・育成対策を実施するともに、外国人材の適切な活用を図るための受入・監理体制を構築 | 中部運輸局 | その他 | — | — | 4,000円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。