株式会社日本海洋科学
神奈川県
有効| 登録番号 | T1020001077159 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 株式会社日本海洋科学 |
| 所在地 | 神奈川県川崎市幸区堀川町５８０番地 |
| 法人番号 | 1020001077159 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 樋口 久也 |
| フリガナ | ニッポンカイヨウカガク |
| ローマ字 | Nipponkaiyokagaku |
| 英語名（参考） | Japan Marine Science |
| 郵便番号 | 212-0013 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | 海事コンサルタント業 |
|---|---|
| 事業種目 | R:サービス業（他に分類されないもの） |
| 従業員数 | 170人 （男性 110・女性 58） |
| 設立 | 1985-08-23 |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 45件（2014-12-17〜2026-07-29）の落札実績があります。
| 2026-07-29 | ASEAN各国の低環境負荷船の普及戦略実施及び普及促進に向けた活動 |
|---|---|
| 2026-01-16 | 能力向上支援業務等に関する調査等業務 |
| 2026-01-09 | ASEAN各国の低環境負荷船の普及戦略策定及び普及促進に向けた活動 |
| 2025-10-01 | 令和７年度重油用バンカリング船での高濃度バイオ燃料混合油の輸送に関する環境影響調査業務 |
| 2025-01-16 | ASEAN各国の低環境負荷船の普及戦略策定及び普及促進に向けた活動 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 1件（2022-09-06〜2022-09-06、1制度、合計 2,398万円）あります。
| 2022-09-06 | 令和４年度ＡＩ・ＩｏＴ等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（内航船の革新的運航効率化実証事業） 2,398万円 （資源エネルギー庁） |
|---|
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 12事業（22件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 3.5億円）。
| 2025 FY2024 | 独立行政法人国立高等専門学校機構運営費交付金に必要な経費 5,170万円 （文部科学省） 学校運営に関する業務 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 独立行政法人海技教育機構運営費交付金 4,319万円 （国土交通省） その他（物品購入等） |
| 2025 FY2024 | 造船業における人材の確保、育成 2,597万円 （国土交通省） 船舶産業の人材確保に向けた調査 |
| 2025 FY2024 | 海運からの温室効果ガス等環境負荷低減に関する総合対策 2,530万円 （国土交通省） グリーン海運回廊の設立に向けた基礎調査 |
| 2025 FY2024 | 海運からの温室効果ガス等環境負荷低減に関する総合対策 1,464万円 （国土交通省） 外航船舶からの温室効果ガスの削減に係る国際ルール策定・導入に関する調査 |
| 2025 FY2024 | 国内石油天然ガス地質調査・メタンハイドレート研究開発等事業費国内石油天然ガス地質調査事業費 1,000万円 （経済産業省） 警戒船に係る補油業務、代理店業務、派遣船員付帯業務 等 |
| 2025 FY2024 | 船員雇用促進対策事業費補助金 396万円 （厚生労働省） 雇用船員に対する技能訓練 |
| 2025 FY2024 | ガス燃料船の競争力強化 328万円 （国土交通省） ガス燃料船の入渠に係る調査業務 |
| 2025 FY2024 | 国際社会における交通連携の確保 310万円 （国土交通省） 調査・検討の実施、会議運営 |
| 2025 FY2024 | 海運からの温室効果ガス等環境負荷低減に関する総合対策 97万円 （国土交通省） バンカリング時の移送限界条件の検討 |
| 2024 FY2023 | 海上輸送の安全性向上のための総合対策 5,610万円 （国土交通省） 旅客船の安全対策に関する調査、Maritime Portalの購入、研修の実施 |
| 2024 FY2023 | 船舶の建造・運航における生産性向上（情報技術等の活用によるコスト競争力・品質・サービスの革新） 2,288万円 （国土交通省） 自動運航船に関する調査等 |
契約明細（抜粋）：レーダARPAシミュレータ 5,170万円・一般競争契約（最低価格）・入札者2 ／ 第二操船シミュレータ装置賃貸借 4,115万円・一般競争契約（最低価格）・入札者1 ／ 船舶産業における働き方の変革及び人材の確保育成に向けた調査業務 2,597万円・随意契約（企画競争）・入札者1 ／ グリーン海運回廊の設立に向けた基礎調査 2,530万円・一般競争契約（最低価格）・入札者1 ／ 外航船舶からの温室効果ガスの削減に係る国際ルール策定・導入に関する調査 1,464万円・一般競争契約（最低価格）・入札者1 ／ 代理店業務、派遣船員付帯業務 1,000万円・随意契約（その他）・入札者1
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
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Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t1020001077159) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.
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