一般財団法人日本海事協会
東京都
有効| 登録番号 | T7010005016678 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 一般財団法人日本海事協会 |
| 所在地 | 東京都千代田区紀尾井町４番７号 |
| 法人番号 | 7010005016678 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | その他の設立登記法人 |
|---|---|
| 代表者 | 代表理事 菅 勇人 |
| フリガナ | ニホンカイジキョウカイ |
| ローマ字 | Nihonkaijikyokai |
| 英語表記 | NIPPON KAIJI KYOKAI |
| 英語住所 | 4-7, Kioi-cho, Chiyoda ku, Tokyo |
| 郵便番号 | 102-0094 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | 船舶の検査及び船級の登録。 |
|---|---|
| 事業種目 | L:学術研究、専門・技術サービス業 |
| 従業員数 | 932人 （男性 728・女性 201） |
| 設立 | 1899-11-15 |
| Webサイト | www.classnk.or.jp/hp/pdf/about/ikuseishien.pdf |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 20件（2017-05-23〜2026-09-09）の落札実績があります。
| 2026-09-09 | 水陸両用車試作車両等の航行の安全性を確保するための支援役務 |
|---|---|
| 2026-07-13 | 水陸両用車試作車両等の船舶検査実施基準（案）の作成及び船舶検査役務 |
| 2026-07-07 | 無人船舶の技術上の基準に係る基準素案の作成 |
| 2026-03-18 | 特定技能試験問題等の作成業務 |
| 2026-03-03 | 自動運航船の検査・認証制度の整備のための調査及び検討 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 2件（2021-03-26〜2023-03-28、1制度、合計 145万円）あります。
| 2023-03-28 | 特定技能試験実施費補助金 138万円 （法務省） |
|---|---|
| 2021-03-26 | 特定技能試験実施費補助金 7万円 （法務省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 12事業（18件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 3.7億円）。
| 2025 FY2024 | 造船業における人材の確保、育成 7,414万円 （国土交通省） 外国人造船就労者受入事業等に係る巡回指導等 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 船舶の建造・運航における生産性向上（情報技術等の活用によるコスト競争力・品質・サービスの革新） 3,658万円 （国土交通省） 自動運航船に関する調査等 |
| 2025 FY2024 | 東南アジア諸国等との防衛技術協力 3,602万円 （防衛省） 個別装備品に関連する対象国の事情に応じた調査や支援等 |
| 2025 FY2024 | 船舶産業の競争力強化に必要な経費 2,843万円 （国土交通省） 官公庁船分野の海外展開に向けた調査 |
| 2025 FY2024 | 次世代航空機開発・次世代空モビリティ社会実装に向けた基盤技術開発事業（うち次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト） 2,005万円 （経済産業省） ●ドローンの性能評価手法の開発／●空飛ぶクルマの性能評価手法の開発 |
| 2025 FY2024 | 防衛装備移転に関する調査等 1,870万円 （防衛省） 防衛装備品等の海外移転に係る事業実現可能性調査 |
| 2025 FY2024 | 洋上風力発電の導入拡大に向けた調査・研究開発事業（うち洋上風力発電の導入拡大に向けた研究開発事業） 456万円 （経済産業省） 洋上ウィンドファーム開発支援事業を実施。 |
| 2025 FY2024 | 海事産業の連携による強い内航海運の実現 180万円 （国土交通省） 内航海運の生産性向上や船員の労働環境改善といった課題に対応し、且つ物流革新や洋上風力産業への参画といった新たな社会ニーズに貢献するための技術開発・実証事業に対する経費の一部を補助す |
| 2025 FY2024 | 航空輸送安全対策 94万円 （国土交通省） 無人航空機の啓蒙・周知及び検討・調査 |
| 2024 FY2023 | 造船業における人材の確保、育成 6,270万円 （国土交通省） 外国人造船就労者受入事業等に係る巡回指導及び特定技能試験問題等の作成 |
| 2024 FY2023 | 東南アジア諸国等との防衛技術協力 3,025万円 （防衛省） 個別装備品に関連する対象国の事情に応じた調査や支援等 |
| 2024 FY2023 | 船舶の建造・運航における生産性向上（情報技術等の活用によるコスト競争力・品質・サービスの革新） 3,000万円 （国土交通省） 自動運航船に関する調査等 |
契約明細（抜粋）：在留資格「特定技能」に係る巡回等業務 4,994万円・一般競争契約（最低価格）・入札者1 ／ 自動運航船の国際基準に係る要件策定のための調査及び検討 3,658万円・一般競争契約（最低価格）・入札者1 ／ 東南アジアにおける艦艇の維持整備体制の構築に向けた細部検討役務 3,602万円・随意契約（不落・不調）・入札者1 ／ 官公庁船分野の海外展開に向けた環境整備の高度化に係る業務 2,843万円・一般競争契約（最低価格）・入札者1 ／ 特定技能試験問題等の作成業務 2,420万円・一般競争契約（最低価格）・入札者1 ／ ドローンの性能評価手法の開発 2,005万円・その他
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t7010005016678) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.
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