株式会社船井総合研究所
東京都
有効| 登録番号 | T5120001180782 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 株式会社船井総合研究所 |
| 所在地 | 東京都中央区八重洲２丁目２番１号 |
| 法人番号 | 5120001180782 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
| 公表情報の更新日 | 2025-06-10 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 眞貝 大介 |
| フリガナ | フナイソウゴウケンキュウショ |
| ローマ字 | Funaisogokenkyusho |
| 英語名（参考） | Funai Consulting |
| 郵便番号 | 104-0028 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | 経営コンサルティング業 |
|---|---|
| 事業種目 | L:学術研究、専門・技術サービス業 |
| 従業員数 | 1,211人 （男性 827・女性 408） |
| 設立 | 2013-11-28 |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
沿革 — 登記の変更履歴
| 2026-01-13 | 吸収合併（存続会社：他社を合併） |
|---|
出典：国税庁法人番号公表サイトの差分データ（毎日取り込み）。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 26件（2020-10-21〜2026-07-07）の落札実績があります。
| 2026-07-07 | こども性暴力防止法に係る事業者支援事務局運営業務 |
|---|---|
| 2026-06-30 | 令和８年度こども性暴力防止法に関する説明会開催関連業務 |
| 2026-06-19 | 地域限定保育士制度における保育実技講習会の実態把握調査 |
| 2026-03-09 | 令和８年度重要技術総合管理事業（地方における中堅・中小企業等への経済安全保障上の技術流出対策の普及・啓発に向けた企画運営 |
| 2025-12-01 | 令和７年度中小企業地域経済政策推進事業（地域未来牽引企業・100億宣言企業の右腕人材の状況調査・育成事業） |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 1件（2022-09-30〜2022-09-30、1制度、合計 705万円）あります。
| 2022-09-30 | 令和４年度関東経済産業局における人材育成計画の策定に関する調査 705万円 （経済産業省） |
|---|
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 10事業（12件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 4.1億円）。
| 2025 FY2024 | 重要技術総合管理事業 1.4億円 （経済産業省） 委託事業の実施 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 地方モデル事業 3,965万円 （消費者庁） 先進的モデル事業の実施 |
| 2025 FY2024 | サプライチェーン・中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業 2,416万円 （経済産業省） サプライチェーン・中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業 |
| 2025 FY2024 | ハンズオン型ワンストップ土地活用推進事業 985万円 （復興庁） (2)取組のハンズオン支援を通じた調査（大槌町） |
| 2025 FY2024 | 地方消費者行政人材育成事業 497万円 （消費者庁） 消費生活協力員・協力団体養成に向けた講座の実施 |
| 2025 FY2024 | 不動産の管理・流通のための環境整備の推進 380万円 （国土交通省） 不動産管理業の更なる適正化推進ための周知・広報への支援業務 |
| 2025 FY2024 | 消費者契約に関する制度の企画立案 205万円 （消費者庁） 「解約料の実態に関する研究会」の運営支援業務 |
| 2024 FY2023 | 重要技術管理体制強化事業 1.3億円 （経済産業省） 重要技術管理普及促進業務等 |
| 2024 FY2023 | 地方モデル事業 3,877万円 （消費者庁） 先進的モデル事業を実施 |
| 2024 FY2023 | ハンズオン型ワンストップ土地活用推進事業 756万円 （復興庁） ⑵取組のハンズオン支援を通じた調査（大槌町） |
| 2024 FY2023 | 漁協経営基盤強化対策支援事業 500万円 （水産庁） 外部専門家による運営体制、水揚げ実態、財務状況、施設の稼働状況等の調査・分析を通じた事業改善計画の策定等 |
| 2024 FY2023 | 中小企業支援事業（うち中小企業活性化・事業承継総合支援事業） 465万円 （経済産業省） 地域の事業承継支援に関する調査・実証事業等 |
契約明細（抜粋）：中小企業アウトリーチ事業 1.1億円・一般競争契約（総合評価）・入札者1 ／ 先進的モデル事業の実施 3,965万円・随意契約（企画競争）・入札者2 ／ 産業競争力強化法に基づく技術情報管理認証制度に関する普及広報及び専門家派遣事業 2,807万円・一般競争契約（総合評価）・入札者2 ／ 中小企業のサイバーセキュリティ対策普及促進のためのセミナー事務局業務 2,416万円・一般競争契約（最低価格）・入札者6 ／ 大槌町ハンズオン支援 985万円・随意契約（その他）・入札者1 ／ 消費生活協力員・協力団体養成に向けた講座の実施 497万円・随意契約（企画競争）・入札者2
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
許認可・届出・認定（gBizINFO）
| 2024-03-29 | 個人情報の保護に関する法律第２７条第２項及び第３項に基づく届出 （個人情報保護委員会） |
|---|---|
| 2024-02-26 | 認定経営革新等支援機関 法人 （経済産業省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）届出・認定情報（月次更新）。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t5120001180782) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.
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