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公金の流れを追う:国の予算事業は誰にいくら払っているか

各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先(企業・団体・自治体)を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約(契約方式・入札者数・落札率)まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績(調達)を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。

収録:148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024(シート年度は前年度の執行を記載)。月次で更新確認。

金額の読み方
  • 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体(独法・基金・都道府県)が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
  • ブロックごとの主な支出先のみです(小口は「その他」に集約)。
  • 出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房)、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行経費

環境省 ・ 大臣官房 ・ シート年度 2024(2023年度執行)・ 予算事業ID 4933 ・ 12 支出先 ・ 合計 4.4億円

ブロック支出先種別所在地金額
A
国立研究開発法人 国立環境研究所ほか
国立研究開発法人国立環境研究所
化学物質リスク評価等事業/化審法に基づく化学物質のリスク評価等の実施、技術的な課題の検討・改善等
その他の設立登記法人茨城県2.0億円
A
国立研究開発法人 国立環境研究所ほか
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
化学物質リスク評価等事業/化審法に基づく化学物質のリスク評価等の実施、技術的な課題の検討・改善等
株式会社東京都6,600万円
A
国立研究開発法人 国立環境研究所ほか
株式会社三菱ケミカルリサーチ
化学物質リスク評価等事業/化審法に基づく化学物質のリスク評価等の実施、技術的な課題の検討・改善等
株式会社東京都1,595万円
B
独立行政法人 製品評価技術基盤機構ほか
独立行政法人製品評価技術基盤機構
化学物質安全性情報総合データベースの運用・保守等事業/化学物質に関する情報を発信する情報基盤システムの活用
その他の設立登記法人東京都2,416万円
B
独立行政法人 製品評価技術基盤機構ほか
一般社団法人環境情報科学センター
化学物質安全性情報総合データベースの運用・保守等事業/化学物質に関する情報を発信する情報基盤システムの活用
その他の設立登記法人東京都1,540万円
C
中外テクノス株式会社ほか
中外テクノス株式会社
環境影響高懸念物質評価・管理手法調査/環境影響の懸念が高い化学物質の調査等、規制要否の検討に必要な情報収集
株式会社広島県880万円
C
中外テクノス株式会社ほか
日鉄テクノロジー株式会社
環境影響高懸念物質評価・管理手法調査/環境影響の懸念が高い化学物質の調査等、規制要否の検討に必要な情報収集
株式会社東京都506万円
D
一般社団法人海外環境協力センター
一般社団法人海外環境協力センター
化学物質対策国際連携推進事業/化学物質対策の国際連携の推進
その他の設立登記法人東京都1,760万円
E
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社ほか
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
包括的な化学物質管理政策検討推進費/ライフサイクル全体を通じた環境リスク低減
株式会社東京都6,490万円
E
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社ほか
国立研究開発法人国立環境研究所
包括的な化学物質管理政策検討推進費/ライフサイクル全体を通じた環境リスク低減
その他の設立登記法人茨城県1,546万円
E
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社ほか
株式会社エックス都市研究所
包括的な化学物質管理政策検討推進費/ライフサイクル全体を通じた環境リスク低減
株式会社東京都869万円
E
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社ほか
株式会社数理計画
包括的な化学物質管理政策検討推進費/ライフサイクル全体を通じた環境リスク低減
株式会社東京都275万円

この事業の契約明細

契約概要契約先契約方式入札者落札率金額
令和5年度化審法に基づく有害性評価等支援業務国立研究開発法人国立環境研究所随意契約(公募)198.2%8,347万円
令和5年度化審法に基づくリスク評価等支援業務みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社随意契約(公募)197.1%6,600万円
令和5年度化学物質管理の一層の推進に向けた戦略検討業務みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社一般競争契約(総合評価)199.9%6,490万円
令和5年度難分解性・高濃縮性化学物質による高次捕食動物への毒性評価法に係る調査・検討業務国立研究開発法人国立環境研究所随意契約(公募)193.3%5,066万円
令和5年度OECD における生態影響の新規試験法に関する開発・検討及びGLP 監視当局活動への支援業務国立研究開発法人国立環境研究所随意契約(公募)189.8%4,491万円
平成5年度化学物質情報基盤システム入力等委託業務独立行政法人製品評価技術基盤機構随意契約(その他)2,416万円
令和5年度生態毒性予測手法等に関する調査検討業務国立研究開発法人国立環境研究所随意契約(公募)193.3%2,098万円
令和5年度化学物質管理に関する国際連携推進業務一般社団法人海外環境協力センター一般競争契約(総合評価)197.8%1,760万円
令和5年度KATE充実のための生物毒性試験実施業務株式会社三菱ケミカルリサーチ一般競争契約(最低価格)182.6%1,595万円
令和5年度影響指向型解析を用いた化学物質のリスク評価検討業務国立研究開発法人国立環境研究所随意契約(公募)199.7%1,546万円
令和5年度化学物質情報検索支援のための情報収集・整理及び課題検討等調査業務一般社団法人環境情報科学センター一般競争契約(総合評価)190.8%1,540万円
令和5年度優先評価化学物質の環境残留状況把握調査業務【水質・底質】中外テクノス株式会社一般競争契約(最低価格)279.5%880万円
令和5年度PFASに係る国際動向等調査業務株式会社エックス都市研究所一般競争契約(総合評価)296.7%869万円
令和5年度優先評価化学物質の環境残留状況把握に関わる分析法開発業務【水質】日鉄テクノロジー株式会社一般競争契約(最低価格)363.3%506万円
令和5年度諸外国における化学物質使用製品等の製造輸入数量集計等業務株式会社数理計画一般競争契約(最低価格)343.0%275万円

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出典:行政事業レビュー見える化サイト(公共データ利用規約1.0)— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。