公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
放射線安全規制研究戦略的推進事業
原子力規制委員会 ・ 原子力規制庁 ・ シート年度 2025（2024年度執行）・ 予算事業ID 5069 ・ 9 支出先 ・ 合計 1.4億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 最新の放射線防護の考え方及び放射線障害防止の技術的基準に関する知見を蓄積 | 株式会社 | 東京都 | 5,497万円 |
| B 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構ほか１者 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 最新の知見に基づく被ばく線量評価手法の高度化、及び新たな実用量の概念へ対応するために必要な線量計の校正や放射線作業場におけるエネルギー応答に関する調査研究を実施 | その他の設立登記法人 | 茨城県 | 1,698万円 |
| B 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構ほか１者 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 最新の知見に基づく被ばく線量評価手法の高度化、及び新たな実用量の概念へ対応するために必要な線量計の校正や放射線作業場におけるエネルギー応答に関する調査研究を実施 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 1,414万円 |
| C 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 新たな実用量の概念へ対応するために必要な線量計の校正及び放射線作業場におけるエネルギー応答に関する調査研究を実施。 | その他の設立登記法人 | 茨城県 | 547万円 |
| D 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構ほか５者 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 放射線健康リスクに関する知見の蓄積、及び最新の国際的な要件の導入に必要な知見の蓄積のための調査研究を実施。 | 2,177万円 | ||
| D 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構ほか５者 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 放射線健康リスクに関する知見の蓄積、及び最新の国際的な要件の導入に必要な知見の蓄積のための調査研究を実施。 | 株式会社 | 東京都 | 1,834万円 |
| D 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構ほか５者 | 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 放射線健康リスクに関する知見の蓄積、及び最新の国際的な要件の導入に必要な知見の蓄積のための調査研究を実施。 | その他の設立登記法人 | 千葉県 | 674万円 |
| D 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構ほか５者 | アドコム株式会社 放射線健康リスクに関する知見の蓄積、及び最新の国際的な要件の導入に必要な知見の蓄積のための調査研究を実施。 | 株式会社 | 千葉県 | 60万円 |
| D 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構ほか５者 | 板橋監査法人 放射線健康リスクに関する知見の蓄積、及び最新の国際的な要件の導入に必要な知見の蓄積のための調査研究を実施。 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 55万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度放射線対策委託費（国際放射線防護調査）事業 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 90.2% | 3,630万円 |
| 令和6年度放射線対策委託費（放射線健康リスク評価コードの開発）事業 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 83.4% | 2,177万円 |
| 令和6年度放射線対策委託費（国内規制に係る国際放射線防護委員会刊行物の調査）事業 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 73.8% | 1,867万円 |
| 令和6年度放射線対策委託費（放射線防護基準値の設定方法に関する調査）事業 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 76.5% | 1,834万円 |
| 令和6年度放射線対策委託費（被ばく線量評価コードの開発）事業 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 随意契約（その他） | 1 | 100.0% | 1,698万円 |
| 令和6年度放射線対策委託費（新たな実用量への対応に向けた研究）事業 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 随意契約（その他） | 1 | 100.0% | 1,414万円 |
| 令和6年度放射線対策委託費（新たな実用量への対応に向けた研究）事業 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 随意契約（その他） | 1 | 100.0% | 547万円 |
| 令和６年度放射線対策委託費（将来の放射線防護体系における規制上の課題に関する調査）事業 | 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 | 一般競争契約（総合評価） | 2 | 43.9% | 505万円 |
| 令和6年度放射線対策委託費（我が国の職業上のラドン対応に関する検討のための調査）事業 | 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 40.5% | 170万円 |
| 令和６年度放射線対策委託費・原子力施設等防災対策等委託費・原子力発電施設等安全技術対策委託費（令和５年度安全研究事業に係る確定検査業務）事業 | アドコム株式会社 | 一般競争契約（最低価格） | 1 | 94.2% | 60万円 |
| 令和６年度放射線対策委託費・原子力施設等防災対策等委託費・原子力発電施設等安全技術対策委託費（安全研究事業に係る中間・確定検査業務）事業 | 板橋監査法人 | 一般競争契約（最低価格） | 2 | 67.6% | 55万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。