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公金の流れを追う:国の予算事業は誰にいくら払っているか

各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先(企業・団体・自治体)を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約(契約方式・入札者数・落札率)まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績(調達)を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。

収録:148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024(シート年度は前年度の執行を記載)。月次で更新確認。

金額の読み方
  • 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体(独法・基金・都道府県)が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
  • ブロックごとの主な支出先のみです(小口は「その他」に集約)。
  • 出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房)、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。

固定翼哨戒機(P-1)の取得

防衛省 ・ 防衛装備庁 ・ シート年度 2024(2023年度執行)・ 予算事業ID 5231 ・ 14 支出先 ・ 合計 604.8億円

ブロック支出先種別所在地金額
A
川崎重工業株式会社
川崎重工業株式会社
機体の製造
株式会社兵庫県264.4億円
B
川崎重工業株式会社
川崎重工業株式会社
APUの製造
株式会社兵庫県2.5億円
C
株式会社IHI
株式会社IHI
エンジンの製造
株式会社東京都113.7億円
D
東芝インフラシステムズ株式会社ほか
東芝インフラシステムズ株式会社
航空機に必要な搭載機器の製造・販売
株式会社神奈川県74.1億円
D
東芝インフラシステムズ株式会社ほか
三菱電機株式会社
航空機に必要な搭載機器の製造・販売
株式会社東京都65.3億円
D
東芝インフラシステムズ株式会社ほか
日本電気株式会社
航空機に必要な搭載機器の製造・販売
株式会社東京都24.2億円
D
東芝インフラシステムズ株式会社ほか
富士通株式会社
航空機に必要な搭載機器の製造・販売
株式会社神奈川県23.4億円
D
東芝インフラシステムズ株式会社ほか
その他
航空機に必要な搭載機器の製造・販売
10.0億円
D
東芝インフラシステムズ株式会社ほか
日本無線株式会社
航空機に必要な搭載機器の製造・販売
株式会社東京都7.1億円
D
東芝インフラシステムズ株式会社ほか
株式会社日立国際電気
航空機に必要な搭載機器の製造・販売
株式会社東京都5.9億円
D
東芝インフラシステムズ株式会社ほか
古野電気株式会社
航空機に必要な搭載機器の製造・販売
株式会社兵庫県4.0億円
D
東芝インフラシステムズ株式会社ほか
米海軍省
航空機に必要な搭載機器の製造・販売
3.6億円
D
東芝インフラシステムズ株式会社ほか
NECネットワーク・センサ株式会社
航空機に必要な搭載機器の製造・販売
株式会社東京都3.5億円
D
東芝インフラシステムズ株式会社ほか
伊藤忠アビエーション株式会社
航空機に必要な搭載機器の製造・販売
株式会社東京都3.1億円

この事業の契約明細

契約概要契約先契約方式入札者落札率金額
P-1固定翼哨戒機及び同初度費川崎重工業株式会社随意契約(公募)——264.4億円
P-1用エンジン(F7-10・搭載用)及び同初度費株式会社IHI随意契約(公募)——113.7億円
捜索用レーダ(HPS-106B・P-1用)及び同初度費東芝インフラシステムズ株式会社国庫債務負担行為等——51.4億円
情報制御処理器(HYQ-3B・P-1用)及び同初度費東芝インフラシステムズ株式会社国庫債務負担行為等——22.7億円
衛星通信装置(HRC-123C-1・P-1用)及び同初度費三菱電機株式会社国庫債務負担行為等——21.7億円
磁気探知装置(HSQ-102B・P-1用)及び同初度費三菱電機株式会社国庫債務負担行為等——21.3億円
音響処理装置(HQA-7B・P-1用)日本電気株式会社国庫債務負担行為等——19.0億円
光波装置(HAQ-2B・P-1用)富士通株式会社国庫債務負担行為等——17.1億円
逆探装置(HLR-109C・P-1用)三菱電機株式会社国庫債務負担行為等——10.0億円
自機防御装置(HLQ-4B・P-1用)及び同初度費三菱電機株式会社国庫債務負担行為等——10.0億円
その他その他——10.0億円
ソノブイ受信装置(HRQ-1B・P-1用)日本無線株式会社国庫債務負担行為等——7.1億円
乗員支援装置(HSA-3B・P-1用)富士通株式会社国庫債務負担行為等——6.3億円
選択識別装置質問機(HPX-105B・P-1用)日本電気株式会社国庫債務負担行為等——4.9億円
航空機戦術指揮装置用周辺器材(P-1用)古野電気株式会社国庫債務負担行為等——4.0億円
HF無線機(HRC-122B・P-1用)株式会社日立国際電気国庫債務負担行為等——3.7億円
選択識別装置用空中線(P-1用)NECネットワーク・センサ株式会社国庫債務負担行為等——3.5億円
P-1用APU(搭載用)川崎重工業株式会社随意契約(公募)——2.5億円
LINK-16 MIDS-LVT BU2(P-1用)米海軍省国庫債務負担行為等——2.4億円
UHF/VHF無線機(HRC-124(124B)・P-1用)三菱電機株式会社国庫債務負担行為等——2.3億円
衝突防止装置(P-1用)伊藤忠アビエーション株式会社国庫債務負担行為等——2.1億円
LINK-16 MIDS-LVT(P-1用)米海軍省国庫債務負担行為等——1.2億円
対地接近警報装置(MARK V・P-1用)伊藤忠アビエーション株式会社国庫債務負担行為等——1.1億円
音声処理装置(HSC-22B・P-1用)株式会社日立国際電気国庫債務負担行為等——9,192万円
選択識別装置応答機(HPX-106-1・P-1用)株式会社日立国際電気国庫債務負担行為等——6,910万円
音声処理装置(HSC-23E・P-1用)及株式会社日立国際電気国庫債務負担行為等——5,424万円
符号変更機(HSC-20C・P-1用)及び同初度費日本電気株式会社国庫債務負担行為等——2,584万円

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出典:行政事業レビュー見える化サイト(公共データ利用規約1.0)— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。