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三菱電機株式会社

東京都

有効
登録番号T4010001008772
区分法人
名称三菱電機株式会社
所在地東京都千代田区丸の内2丁目7番3号
法人番号4010001008772
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者執行役社長  漆間 啓
フリガナミツビシデンキ
ローマ字Mitsubishidenki
英語表記Mitsubishi Electric Corporation
英語住所2-7-3, Marunouchi, Chiyoda ku, Tokyo
郵便番号100-0005

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器
事業種目E:製造業
従業員数31,071人 (男性 25,873・女性 4,076)
資本金1,758.2億円
設立1921-01-15
Webサイトwww.mitsubishielectric.co.jp/

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 331件(2015-02-18〜2026-09-18)の落札実績があります。

2026-09-18MLAT-07B型マルチラテレーション装置1式の製造(製造・設置・調整)
2026-09-15北陸技術事務所CCTV2台購入
2026-09-14岩沼研修センター教育用TAPS調整作業
2026-09-14IWAM-25型統合型広域マルチラテレーション装置1式の製造(製造・設置・調整)
2026-09-14レーダ雨量計設備製造据付(白鷹山)

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 6件(2019-10-10〜2023-04-03、4制度、合計 7.7億円)あります。

2023-04-03令和3年度産業技術実用化開発事業費補助金(サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業費補助金)二次公募(三菱電機2) 2.0億円 (経済産業省)
2023-04-03令和3年度産業技術実用化開発事業費補助金(サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業費補助金)一次公募(三菱電機) 1.7億円 (経済産業省)
2022-07-29令和3年度産業技術実用化開発事業費補助金(サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業費補助金)一次公募(三菱電機) 1.7億円 (経済産業省)
2022-05-13令和3年度産業技術実用化開発事業費補助金(サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業費補助金)二次公募(三菱電機2) 2.0億円 (経済産業省)
2019-10-10原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金 965万円 (資源エネルギー庁)
2019-10-10原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金(無線通信・給電適用による安全性とセキュリティー性の向上:三菱電機株式会社) 829万円 (資源エネルギー庁)

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 104事業(210件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 4,247.5億円)。

2025
FY2024
中距離地対空誘導弾の取得 423.2億円 (防衛省)
誘導武器装備品の購入
2025
FY2024
静止気象衛星運用業務 213.6億円 (国土交通省 気象庁)
次期静止気象衛星の製作等業務請負 等
2025
FY2024
航空機修理費(空自) 171.8億円 (防衛省)
航空機の修理等に必要な消耗品等の購入、航空機の維持整備に必要な役務等
2025
FY2024
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構運営費交付金に必要な経費 136.8億円 (文部科学省)
・準天頂衛星システム/・海洋状況把握・早期警戒機能等/・宇宙システム全体の機能保証強化/・宇宙状況把握/・次世代通信サービス/・リモートセンシング/・人工衛星等の開発・運用を支える
2025
FY2024
護衛艦(FFM) 109.7億円 (防衛省)
搭載武器等の製造
2025
FY2024
武器修理費(陸自) 95.2億円 (防衛省)
武器車両等の維持に必要な物品等の購入・維持経費の取得
2025
FY2024
次期警戒管制レーダ装置の開発 93.9億円 (防衛省)
試作品の製造
2025
FY2024
情報収集衛星の研究・開発 84.5億円 (内閣官房)
情報収集衛星の研究・開発
2025
FY2024
国際宇宙ステーション開発に必要な経費 65.9億円 (文部科学省)
国際宇宙ステーション(ISS)の運用を確実に実施、有人宇宙技術及び宇宙環境利用技術の獲得と「きぼう」利用推進等
2025
FY2024
乙類(通信器材) 61.1億円 (防衛省)
ネットワーク電子戦システム等
2025
FY2024
固定翼哨戒機(P-1)の取得 60.3億円 (防衛省)
航空機に必要な搭載機器の製造・販売
2025
FY2024
情報収集衛星の研究・開発 59.7億円 (内閣官房)
情報収集衛星の研究・開発

契約明細(抜粋):次期静止気象衛星の製作等業務請負 213.6億円・国庫債務負担行為等 / 03式中距離地対空誘導弾(改善型)(初度費) 209.8億円・国庫債務負担行為等 / 03式中距離地対空誘導弾(改善型) 125.1億円・国庫債務負担行為等 / 次期警戒管制レーダ装置(その2) 93.9億円・国庫債務負担行為等 / 情報収集衛星の研究・開発 84.5億円・その他 / 03式中距離地対空誘導弾(改善型) 82.7億円・国庫債務負担行為等

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

許認可・届出・認定(gBizINFO)

2022-01-31個人情報の保護に関する法律第27条第2項及び第3項に基づく届出 (個人情報保護委員会)
2023-03-27競争参加資格 企業 / 施設課経理係 (法務省)
2021-04-01競争参加資格 企業 / 施設課経理係 (法務省)
2019-04-01競争参加資格 企業 / 施設課経理係 (法務省)
2025-06-01DX認定制度 (経済産業省)
2023-06-01DX認定制度 (経済産業省)
2021-06-01DX認定制度 (経済産業省)

出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

技適・工事設計認証(電波法)

この会社のブランドで 6,359件の技術基準適合証明・工事設計認証が公示されています。

出典:総務省 電波利用ホームページ(技術基準適合証明等の公示)をLoreaTecが編集・加工して作成。名称の完全一致のみ表示。 技適データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t4010001008772) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.

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