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公金の流れを追う:国の予算事業は誰にいくら払っているか

各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先(企業・団体・自治体)を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約(契約方式・入札者数・落札率)まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績(調達)を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。

収録:148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024(シート年度は前年度の執行を記載)。月次で更新確認。

金額の読み方
  • 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体(独法・基金・都道府県)が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
  • ブロックごとの主な支出先のみです(小口は「その他」に集約)。
  • 出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房)、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。

固定翼哨戒機(P-1)の取得

防衛省 ・ 防衛装備庁 ・ シート年度 2025(2024年度執行)・ 予算事業ID 5231 ・ 13 支出先 ・ 合計 1,377.4億円

ブロック支出先種別所在地金額
A
川崎重工業株式会社
川崎重工業株式会社
機体及びAPUの製造
株式会社兵庫県988.9億円
B
株式会社IHI
株式会社IHI
エンジンの製造
株式会社東京都151.5億円
C
三菱電機株式会社ほか
三菱電機株式会社
航空機に必要な搭載機器の製造・販売
株式会社東京都60.3億円
C
三菱電機株式会社ほか
東芝インフラシステムズ株式会社
航空機に必要な搭載機器の製造・販売
株式会社神奈川県59.3億円
C
三菱電機株式会社ほか
日本電気株式会社
航空機に必要な搭載機器の製造・販売
株式会社東京都55.1億円
C
三菱電機株式会社ほか
富士通株式会社
航空機に必要な搭載機器の製造・販売
株式会社神奈川県23.4億円
C
三菱電機株式会社ほか
その他
航空機に必要な搭載機器の製造・販売
16.0億円
C
三菱電機株式会社ほか
株式会社国際電気
航空機に必要な搭載機器の製造・販売
株式会社東京都6.0億円
C
三菱電機株式会社ほか
NECネットワーク・センサ株式会社
航空機に必要な搭載機器の製造・販売
株式会社東京都4.9億円
C
三菱電機株式会社ほか
伊藤忠アビエーション株式会社
航空機に必要な搭載機器の製造・販売
株式会社東京都4.6億円
C
三菱電機株式会社ほか
古野電気株式会社
航空機に必要な搭載機器の製造・販売
株式会社兵庫県2.8億円
C
三菱電機株式会社ほか
米国(海軍省)
航空機に必要な搭載機器の製造・販売
2.5億円
C
三菱電機株式会社ほか
長野日本無線株式会社
航空機に必要な搭載機器の製造・販売
1.9億円

この事業の契約明細

契約概要契約先契約方式入札者落札率金額
P-1固定翼哨戒機及び初度費川崎重工業株式会社随意契約(公募)1—967.4億円
P-1用エンジン(F7-10・搭載用)株式会社IHI随意契約(公募)1—151.5億円
音響処理装置(HQA-7B・P-1用)日本電気株式会社随意契約(公募)1—53.1億円
捜索用レーダ(HPS-106B・P-1用)東芝インフラシステムズ株式会社随意契約(公募)1—33.7億円
UHF/VHF無線機(HRC-124B・P-1用)及び同初度費三菱電機株式会社随意契約(公募)1—32.9億円
情報制御処理器(HYQ-3B・P-1用)東芝インフラシステムズ株式会社随意契約(公募)1—25.6億円
P-1用APU(搭載用)及び初度費川崎重工業株式会社随意契約(公募)1—21.6億円
光波装置(HAQ-2B・P-1用)富士通株式会社随意契約(公募)1—17.1億円
その他その他随意契約(公募)1—16.0億円
自機防御装置(HLQ-4B・P-1用)三菱電機株式会社随意契約(公募)1—11.9億円
逆探装置(HLR-109C・P-1用)三菱電機株式会社随意契約(公募)1—9.8億円
乗員支援装置(HSA-3B・P-1用)富士通株式会社随意契約(公募)1—6.3億円
選択識別装置用空中線(P-1用)NECネットワーク・センサ株式会社随意契約(公募)1—4.9億円
磁気探知装置(HSQ-102B・P-1用)三菱電機株式会社随意契約(公募)1—4.2億円
HF無線機(HRC-122B・P-1用)株式会社国際電気随意契約(公募)1—3.6億円
衝突防止装置(P-1用)伊藤忠アビエーション株式会社随意契約(公募)1—3.0億円
航空機戦術指揮装置用周辺器材(P-1用)及び同初度費古野電気株式会社随意契約(公募)1—2.5億円
LINK-16 MIDS-LVT BU2(P-1用)米国(海軍省)随意契約(その他)1—1.9億円
選択識別装置質問機(HPX-105B・P-1用)日本電気株式会社随意契約(公募)1—1.7億円
交話機(HIC-12D・P-1用)長野日本無線株式会社随意契約(公募)1—1.5億円
衛星通信装置(HRC-123C-1・P-1用)三菱電機株式会社随意契約(公募)1—1.4億円
対地接近警報装置(MARK V-A・P-1用)伊藤忠アビエーション株式会社随意契約(公募)1—1.1億円
選択識別装置応答機(HPX-106-1・P-1用)株式会社国際電気随意契約(公募)1—9,535万円
音声処理装置(HSC-22B・P-1用)株式会社国際電気随意契約(公募)1—9,203万円
LINK-16 MIDS-LVT(P-1用)米国(海軍省)随意契約(その他)1—5,657万円
対地接近警報装置(MARK V・P-1用)伊藤忠アビエーション株式会社随意契約(公募)1—5,368万円
音声処理装置(HSC-23E・P-1用)株式会社国際電気随意契約(公募)1—5,236万円
交話機ワイヤレス(HIC-13・P-1用)長野日本無線株式会社随意契約(公募)1—3,333万円
符号変更機(HSC-20C・P-1用)日本電気株式会社随意契約(公募)1—3,216万円
衛星航法装置(HRN-121C・P-1用)古野電気株式会社随意契約(公募)1—2,673万円
操縦席用ヘッドセット(P-1用)長野日本無線株式会社随意契約(公募)1—531万円

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出典:行政事業レビュー見える化サイト(公共データ利用規約1.0)— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。