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公金の流れを追う:国の予算事業は誰にいくら払っているか

各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先(企業・団体・自治体)を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約(契約方式・入札者数・落札率)まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績(調達)を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。

収録:148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024(シート年度は前年度の執行を記載)。月次で更新確認。

金額の読み方
  • 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体(独法・基金・都道府県)が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
  • ブロックごとの主な支出先のみです(小口は「その他」に集約)。
  • 出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房)、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。

マイナンバーカードの普及及び利活用シーンの拡大(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

デジタル庁 ・ 国民向けサービス ・ シート年度 2024(2023年度執行)・ 予算事業ID 5554 ・ 5 支出先 ・ 合計 8.7億円

ブロック支出先種別所在地金額
A
民間事業者
KPMGコンサルティング株式会社
マイナンバーカードの普及及び利活用シーンの拡大
株式会社東京都1.8億円
A
民間事業者
大日本印刷株式会社
マイナンバーカードの普及及び利活用シーンの拡大
株式会社東京都1.5億円
A
民間事業者
ぴあ株式会社
マイナンバーカードの普及及び利活用シーンの拡大
株式会社東京都1.1億円
A
民間事業者
株式会社ドリームインキュベータ
マイナンバーカードの普及及び利活用シーンの拡大
株式会社東京都6,255万円
B
地方公共団体情報システム機構
地方公共団体情報システム機構その他の設立登記法人東京都3.7億円

この事業の契約明細

契約概要契約先契約方式入札者落札率金額
マイナンバーカードの空き領域活用に係るAP搭載システムの改修に係る業務地方公共団体情報システム機構随意契約(その他)——2.5億円
マイナンバーカードの利用シーン拡大に係る調査研究KPMGコンサルティング株式会社一般競争契約(総合評価)290.8%1.8億円
マイナンバーカードの利用シーン拡大に係る実証事業<手ぶら観光>大日本印刷株式会社随意契約(企画競争)2100.0%1.5億円
公的個人認証の行政手続における利用拡大のための地方認証PFシステムの改修に関する業務地方公共団体情報システム機構随意契約(その他)——1.2億円
エンタメ領域におけるマイナンバーカードの利用シーン拡大に係る実証実験<新価値創出(特設エリア入場・酒類等の提供)>ぴあ株式会社随意契約(企画競争)2100.0%1.1億円
エンタメ領域におけるマイナンバーカードの利用シーン拡大に係る実証実験(電子チケット)株式会社ドリームインキュベータ随意契約(企画競争)2100.0%3,439万円
エンタメ領域におけるマイナンバーカードの利用シーン拡大に係る実証実験<興行業務負荷軽減(年齢確認・本人確認活用サービス)>株式会社ドリームインキュベータ随意契約(企画競争)2100.0%2,816万円

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出典:行政事業レビュー見える化サイト(公共データ利用規約1.0)— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。