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公金の流れを追う:国の予算事業は誰にいくら払っているか

各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先(企業・団体・自治体)を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約(契約方式・入札者数・落札率)まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績(調達)を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。

収録:148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024(シート年度は前年度の執行を記載)。月次で更新確認。

金額の読み方
  • 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体(独法・基金・都道府県)が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
  • ブロックごとの主な支出先のみです(小口は「その他」に集約)。
  • 出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房)、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。

自治体におけるデジタル人材の確保・定着支援事業に要する経費

総務省 ・ 自治行政局 ・ シート年度 2024(2023年度執行)・ 予算事業ID 6655 ・ 5 支出先 ・ 合計 9,214万円

ブロック支出先種別所在地金額
A
シード・プランニング
株式会社シード・プランニング株式会社東京都52万円
B
PwC Japan有限責任監査法人
PwC Japan有限責任監査法人その他の設立登記法人東京都6,919万円
C
日本総合研究所
株式会社日本総合研究所株式会社東京都99万円
D
DNPエスピーイノベーション
株式会社DNPエスピーイノベーション株式会社東京都675万円
E
全国地域情報化推進協会
一般財団法人全国地域情報化推進協会その他の設立登記法人東京都1,469万円

この事業の契約明細

契約概要契約先契約方式入札者落札率金額
令和5年度自治体におけるデジタル人材の確保支援事業の委託PwC Japan有限責任監査法人一般競争契約(総合評価)30.0%6,919万円
令和5年度自治体におけるデジタル人材の確保・育成に係る参考ガイドライン作成のための調査等支援事業の委託一般財団法人全国地域情報化推進協会一般競争契約(総合評価)20.0%1,469万円
令和5年度 DX推進リーダー育成特別研修等の運営支援事業株式会社DNPエスピーイノベーション一般競争契約(最低価格)1675万円
令和5年度地域社会のデジタル化に係る取組状況調査のデータ整理の請負株式会社日本総合研究所随意契約(少額)00.0%99万円
地方自治体のデジタル・トランスフォーメーション(DX)推進に向けたブロック説明会の運営支援業務等の請負株式会社シード・プランニング随意契約(少額)00.0%52万円

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出典:行政事業レビュー見える化サイト(公共データ利用規約1.0)— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。