公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
認知症普及啓発等事業
厚生労働省 ・ 老健局 ・ シート年度 2024（2023年度執行）・ 予算事業ID 6942 ・ 3 支出先 ・ 合計 3,657万円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 株式会社日本総合研究所 | 株式会社日本総合研究所 の認知症に関する意識や自治体の認知症施策に関する現状についての調査を行い、課題の分析・整理を行う。 | 株式会社 | 東京都 | 936万円 |
| B 特定非営利活動法人 地域共生政策自治体連携機構 | 特定非営利活動法人地域共生政策自治体連携機構 認知症の人への接遇に関する手引きの作成や、認知症に関する取組を積極的に行っている企業等を「見える化」する観点等から、認知症バリアフリー宣言の運用等を行う | その他の設立登記法人 | 東京都 | 2,621万円 |
| C 日本コンベンションサービス株式会社 | 日本コンベンションサービス株式会社 Ｇ７長崎保健大臣会合 サイドイベント( 認知症モーニングセッション)運営業務 | 株式会社 | 東京都 | 100万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 認知症分野における官民連携・バリアフリー普及啓発事業一式 | 特定非営利活動法人地域共生政策自治体連携機構 | 一般競争契約（総合評価） | 2 | 96.0% | 2,621万円 |
| 国民の認知症に関する意識調査及び自治体の認知症施策に関する条例や計画策定等の現状に関する調査研究一式 | 株式会社日本総合研究所 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 96.2% | 936万円 |
| Ｇ７長崎保健大臣会合 サイドイベント運営業務(認知症モーニングセッション) | 日本コンベンションサービス株式会社 | 随意契約（少額） | 0 | 0.0% | 100万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。