公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
自治体情報セキュリティ強化対策事業
総務省 ・ 自治行政局 ・ シート年度 2024（2023年度執行）・ 予算事業ID 709 ・ 6 支出先 ・ 合計 6,303万円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 富士通株式会社 | 富士通株式会社 地方公共団体における情報セキュリティ対策の検討に関する調査研究 | 株式会社 | 神奈川県 | 3,675万円 |
| B 日本電気株式会社 | 日本電気株式会社 「地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画（BCP）に関するガイドライン」の改定等に関する調査研究 | 株式会社 | 東京都 | 2,487万円 |
| C 職員旅費 | その他 | 60万円 | ||
| D 諸謝金 | 検討会構成員謝金 検討会構成員謝金 | 40万円 | ||
| E その他経費 | ＫＤＤＩ株式会社 インシデント対応用公用携帯に関する費用など | 株式会社 | 東京都 | 37万円 |
| E その他経費 | 株式会社日経ＢＰマーケティング インシデント対応用公用携帯に関する費用など | 株式会社 | 東京都 | 3万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 地方公共団体のクラウドの活用に関する情報セキュリティ対策等の調査研究の請負 | 富士通株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 3 | 73.0% | 3,675万円 |
| 「地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画（BCP）に関するガイドライン」の改定等に関する調査研究 | 日本電気株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 2 | 79.3% | 2,487万円 |
| 職員旅費 | その他 | その他 | 0 | 0.0% | 60万円 |
| 検討会構成員謝金 | 検討会構成員謝金 | その他 | 0 | 0.0% | 40万円 |
| 携帯電話回線利用の請負 | ＫＤＤＩ株式会社 | 随意契約（少額） | 0 | 0.0% | 37万円 |
| 日経クロステックの購読 | 株式会社日経ＢＰマーケティング | 随意契約（少額） | 0 | 0.0% | 3万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。