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KDDI株式会社

東京都

有効
登録番号T9011101031552
区分法人
名称KDDI株式会社
所在地東京都新宿区西新宿2丁目3番2号
法人番号9011101031552
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役社長 CEO  松田 浩路
フリガナケイディーディーアイ
ローマ字Keididiai
英語名(参考)KDDI
郵便番号160-0023

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要電気通信事業
事業種目G:情報通信業
従業員数14,073人 (男性 10,866・女性 3,207)
資本金1,418.5億円
設立1984-06-01
Webサイトwww.kddi.com/corporate/sustainability/report/2021/

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 290件(2014-08-26〜2026-09-18)の落札実績があります。

2026-09-18電話相談センター・確定申告電話相談センター及びサテライトオフィス間の電話通信回線網構築の委託業務
2026-09-09財政融資資金電算機処理システムに係るGSS移行へ向けた通信回線の提供等業務
2026-09-03IT資産統合管理ツー ルライセンス1式
2026-09-02外務省国内拠点におけるインターネット接続サービス一式
2026-08-31令和8年度衛星通信端サービス提供業務

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 6件(2022-06-21〜2024-05-20、1制度、合計 1.5億円)あります。

2024-05-20携帯電話等エリア整備事業 399万円 (総務省)
2024-03-22携帯電話等エリア整備事業 1.3億円 (総務省)
2022-09-02携帯電話等エリア整備事業 324万円 (総務省)
2022-06-27携帯電話等エリア整備事業 369万円 (総務省)
2022-06-23携帯電話等エリア整備事業 465万円 (総務省)
2022-06-21携帯電話等エリア整備事業 369万円 (総務省)

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 118事業(200件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 255.6億円)。

2025
FY2024
周波数逼迫対策技術試験事務 17.6億円 (総務省)
新たな電波利用システムの導入や通信量の増加に伴う周波数需要の拡大に対応するため、既に開発されている周波数を効率的に利用する技術や周波数の共同利用を促進する技術、高い周波数への移行を
2025
FY2024
通信維持費等(統幕) 13.5億円 (防衛省)
機器等の借上
2025
FY2024
警察電話専用料 9.9億円 (警察庁)
警察電話に必要な回線等の提供
2025
FY2024
通信維持費(陸自) 8.8億円 (防衛省)
通信電子システムの借上等
2025
FY2024
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構運営費交付金に必要な経費 8.4億円 (文部科学省)
・国際協力・海外展開の推進及び調査分析/・国民の理解増進と次世代を担う人材育成への貢献/・プロジェクトマネジメント及び安全・信頼性の確保/・情報システムの活用と情報セキュリティの確
2025
FY2024
法務省統合情報基盤(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 8.4億円 (デジタル庁)
法務省統合情報基盤の整備・運用の請負
2025
FY2024
独立行政法人国際協力機構運営費交付金 7.5億円 (外務省)
・人件費/・物件費
2025
FY2024
地図情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 6.9億円 (デジタル庁)
地図情報システムの運用に必要な役務等
2025
FY2024
次世代航空機開発・次世代空モビリティ社会実装に向けた基盤技術開発事業(うち次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト) 6.2億円 (経済産業省)
●ドローンの性能評価手法の開発 /●空飛ぶクルマの性能評価手法の開発/●ドローンの1対多運航を実現する安全性評価手法の開発 /●ドローンの1対多運航を実現する機体・システムの要素技
2025
FY2024
ハローワークシステム運営費 5.1億円 (厚生労働省)
通信機器・回線の導入・利用料等
2025
FY2024
通信分野におけるSBOMの導入に向けた課題の調査 4.7億円 (総務省)
通信分野におけるSBOMの導入に向けた課題の調査事業
2025
FY2024
国税電子申告・納税システム(e-Tax)(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 3.9億円 (デジタル庁)
システムの運用を行うもの

契約明細(抜粋):災害や通信障害等の非常時における事業者間ローミングの実現のための相互接続性の確保に向けた基盤の検証 17.5億円・一般競争契約(総合評価)・入札者1 / 衛星携帯電話通信料(イリジウム) 13.5億円・一般競争契約(最低価格)・入札者1 / 可視・赤外線リモート監視装置の構築及び概念実証に係る業務委託 8.8億円・随意契約(不落・不調)・入札者1 / JICA情報通信網の更改業務 7.5億円・一般競争契約(総合評価)・入札者2 / 登記情報ネットワークに係る通信サービス 6.9億円・随意契約(その他)・入札者1 / 高度警察情報通信基盤システム用電気通信役務 6.3億円・随意契約(公募)・入札者1

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

許認可・届出・認定(gBizINFO)

2019-02-25信用協同組合電子決済等代行業者届出 (金融庁)
2019-02-25信用金庫電子決済等代行業者届出 (金融庁)
1991-06-03前払式支払手段(自家型)発行者届出 (金融庁)
2019-02-25労働金庫電子決済等代行業者届出 (金融庁)
2019-02-25水産業協同組合法に定める特定信用事業電子決済等代行業者届出 (金融庁)
2023-03-27競争参加資格 企業 / 施設課経理係 (法務省)
2021-04-01競争参加資格 企業 / 施設課経理係 (法務省)
2019-04-01競争参加資格 企業 / 施設課経理係 (法務省)
2019-02-25農業協同組合法に定める特定信用事業電子決済等代行業者届出 (金融庁)
2019-12-13金融商品仲介業者登録 (金融庁)
2019-02-25電子決済等代行業者登録 (金融庁)
2026-03-01DX認定制度 (経済産業省)
2024-03-01DX認定制度 (経済産業省)
2022-03-01DX認定制度 (経済産業省)

出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

技適・工事設計認証(電波法)

この会社のブランドで 16,854件の技術基準適合証明・工事設計認証が公示されています。

出典:総務省 電波利用ホームページ(技術基準適合証明等の公示)をLoreaTecが編集・加工して作成。名称の完全一致のみ表示。 技適データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t9011101031552) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.

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