公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか

各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。

収録：148,679 支出先行・ 26,535 社・ 9,996 事業・シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。

金額の読み方

金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。

情報信託機能活用促進事業

総務省・情報流通行政局・シート年度 2024（2023年度執行）・予算事業ID 744 ・ 16 支出先・合計 2.5億円

ブロック	支出先	種別	所在地	金額
A 株式会社ウフル	株式会社ウフル情報信託機能を活用したスマートシティにおけるデータ利活用に係る調査のとりまとめ。	株式会社	東京都	1.1億円
B 有限責任監査法人トーマツ	有限責任監査法人トーマツ統一コードとデジタル地域通貨の連携による地域活性化及び準公共分野におけるキャッシュレス普及に係る調査のとりまとめ。	その他の設立登記法人	東京都	8,463万円
C 株式会社ＮＴＴデータ	株式会社ＮＴＴデータ統一コードとデジタル地域通貨の連携による地域活性化及び準公共分野におけるキャッシュレス普及に係る調査における、関係団体との調整、コード決済の端末対応、進捗管理、	株式会社	東京都	2,500万円
D 株式会社ｉｎｃｒｉ	株式会社ｉｎｃｒｉパーソナルデータとローカル５Ｇ等のデジタル技術を活用した地域の課題解決や新たな価値の創造に資する人材育成に関する調査研究のとりまとめ。	株式会社	東京都	938万円
E 株式会社ＮＥＸＴ　ＤＥＬＩＶＥＲＹ	株式会社ＮＥＸＴ　ＤＥＬＩＶＥＲＹ情報信託機能を活用したスマートシティにおけるデータ利活用に係る調査における、フィールド検証でのドローン配送、車両運送。	株式会社	山梨県	550万円
F 大日本印刷株式会社	大日本印刷株式会社情報信託機能を活用したスマートシティにおけるデータ利活用に係る調査における、企画、フィールド実証対応、有識者会議運営、報告書作成支援。	株式会社	東京都	548万円
G インダストリーネットワーク株式会社	インダストリーネットワーク株式会社統一コードとデジタル地域通貨の連携による地域活性化及び準公共分野におけるキャッシュレス普及に係る調査における、デジタル地域通貨の登録及びアプリ読み取り対応、関係	株式会社	長野県	450万円
H 株式会社システムフォレスト	株式会社システムフォレスト情報信託機能を活用したスマートシティにおけるデータ利活用に係る調査における、関係各所との打合せの調整及び実施、並びにフィールドワーク実施に伴う環境の設定と準備の	株式会社	熊本県	330万円
I 株式会社フィノバレー	株式会社フィノバレー統一コードとデジタル地域通貨の連携による地域活性化及び準公共分野におけるキャッシュレス普及に係る調査における、デジタル地域通貨の登録及びアプリ読み取り等の対応。	株式会社	東京都	99万円
J 一般社団法人日本ＩＴ団体連盟	一般社団法人日本ＩＴ団体連盟「情報信託機能の認定に係る指針Ver3.0」に基づく情報信託機能の認定の促進に向けた施策に関する調査研究	その他の設立登記法人	東京都	97万円
K 個人Ａ	個人Ａパーソナルデータとローカル５Ｇ等のデジタル技術を活用した地域の課題解決や新たな価値の創造に資する人材育成に関する調査研究の請負における、グループワークコンテンツ			80万円
L 株式会社Ｇｒａｎｄ　Ｔｅｃｈ　Ｃｒｅａｔｏｒｓ	株式会社Ｇｒａｎｄ　Ｔｅｃｈ　Ｃｒｅａｔｏｒｓパーソナルデータとローカル５Ｇ等のデジタル技術を活用した地域の課題解決や新たな価値の創造に資する人材育成に関する調査研究における、ワークショップの撮影・配信支援	株式会社	千葉県	77万円
M 株式会社オーエムシー	株式会社オーエムシー「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」の運営に係る事務の請負	株式会社	東京都	74万円
N 一般社団法人日本ＩＴ団体連盟	一般社団法人日本ＩＴ団体連盟情報信託機能を活用したスマートシティにおけるデータ利活用に係る調査における、有識者会議での情報信託機能活用という視点からの論点整理と仮説に対する助言等。	その他の設立登記法人	東京都	55万円
O 一般社団法人　データ社会推進協議会	一般社団法人データ社会推進協議会情報信託機能を活用したスマートシティにおけるデータ利活用に係る調査における、有識者会議での、各地域によるエリア・データ連携基盤の構築推進という視点での論点整理と	その他の設立登記法人	東京都	55万円
P 株式会社大和速記情報センター	株式会社大和速記情報センター「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」の速記	株式会社	東京都	11万円

この事業の契約明細

契約概要	契約先	契約方式	入札者	落札率	金額
情報信託機能を活用したスマートシティにおけるデータ利活用に係る調査	株式会社ウフル	一般競争契約（総合評価）	2	91.4%	1.1億円
統一コードとデジタル地域通貨の連携による地域活性化及び準公共分野におけるキャッシュレス普及に係る調査	有限責任監査法人トーマツ	一般競争契約（総合評価）	1	98.1%	8,463万円
統一コードとデジタル地域通貨の連携による地域活性化及び準公共分野におけるキャッシュレス普及に係る調査における再委託契約	株式会社ＮＴＴデータ	その他	—	—	2,500万円
パーソナルデータとローカル５Ｇ等のデジタル技術を活用した地域の課題解決や新たな価値の創造に資する人材育成に関する調査研究の請負	株式会社ｉｎｃｒｉ	一般競争契約（総合評価）	1	97.4%	938万円
情報信託機能を活用したスマートシティにおけるデータ利活用に係る調査における再委託契約	株式会社ＮＥＸＴ　ＤＥＬＩＶＥＲＹ	その他	—	—	550万円
情報信託機能を活用したスマートシティにおけるデータ利活用に係る調査における再委託契約	大日本印刷株式会社	その他	—	—	548万円
統一コードとデジタル地域通貨の連携による地域活性化及び準公共分野におけるキャッシュレス普及に係る調査における再委託契約	インダストリーネットワーク株式会社	その他	—	—	450万円
情報信託機能を活用したスマートシティにおけるデータ利活用に係る調査における再委託契約	株式会社システムフォレスト	その他	—	—	330万円
統一コードとデジタル地域通貨の連携による地域活性化及び準公共分野におけるキャッシュレス普及に係る調査における再委託契約	株式会社フィノバレー	その他	—	—	99万円
「情報信託機能の認定に係る指針Ver3.0」に基づく情報信託機能の認定の促進に向けた施策に関する調査研究	一般社団法人日本ＩＴ団体連盟	随意契約（少額）	—	—	97万円
パーソナルデータとローカル５Ｇ等のデジタル技術を活用した地域の課題解決や新たな価値の創造に資する人材育成に関する調査研究の再委託契約	個人Ａ	その他	—	—	80万円
パーソナルデータとローカル５Ｇ等のデジタル技術を活用した地域の課題解決や新たな価値の創造に資する人材育成に関する調査研究の再委託契約	株式会社Ｇｒａｎｄ　Ｔｅｃｈ　Ｃｒｅａｔｏｒｓ	その他	—	—	77万円
「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」の運営に係る事務の請負	株式会社オーエムシー	随意契約（少額）	—	—	74万円
情報信託機能を活用したスマートシティにおけるデータ利活用に係る調査における再々委託契約	一般社団法人日本ＩＴ団体連盟	その他	—	—	55万円
情報信託機能を活用したスマートシティにおけるデータ利活用に係る調査における再々委託契約	一般社団法人データ社会推進協議会	その他	—	—	55万円
「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」の速記	株式会社大和速記情報センター	その他	—	—	11万円

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出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データはデータ・API をご覧ください。