公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
装備品安定製造等確保事業
防衛省 ・ 防衛装備庁 ・ シート年度 2025（2024年度執行）・ 予算事業ID 7566 ・ 11 支出先 ・ 合計 11.9億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 特定取組契約の相手方 | 日本飛行機株式会社 防衛生産基盤強化法に基づき防衛大臣の認定を受けた装備品安定製造等確保計画に係る特定取組契約の相手方 | 株式会社 | 神奈川県 | 5.6億円 |
| A 特定取組契約の相手方 | 三菱重工業株式会社 防衛生産基盤強化法に基づき防衛大臣の認定を受けた装備品安定製造等確保計画に係る特定取組契約の相手方 | 株式会社 | 東京都 | 2.9億円 |
| A 特定取組契約の相手方 | 株式会社ＩＨＩ 防衛生産基盤強化法に基づき防衛大臣の認定を受けた装備品安定製造等確保計画に係る特定取組契約の相手方 | 株式会社 | 東京都 | 1.3億円 |
| A 特定取組契約の相手方 | 東洋エレクトロニクス株式会社 防衛生産基盤強化法に基づき防衛大臣の認定を受けた装備品安定製造等確保計画に係る特定取組契約の相手方 | 株式会社 | 東京都 | 9,753万円 |
| A 特定取組契約の相手方 | 日本電気株式会社 防衛生産基盤強化法に基づき防衛大臣の認定を受けた装備品安定製造等確保計画に係る特定取組契約の相手方 | 株式会社 | 東京都 | 6,490万円 |
| A 特定取組契約の相手方 | マリンソフト株式会社 防衛生産基盤強化法に基づき防衛大臣の認定を受けた装備品安定製造等確保計画に係る特定取組契約の相手方 | 株式会社 | 東京都 | 1,300万円 |
| A 特定取組契約の相手方 | 株式会社セキュリティハウス 防衛生産基盤強化法に基づき防衛大臣の認定を受けた装備品安定製造等確保計画に係る特定取組契約の相手方 | 株式会社 | 岡山県 | 858万円 |
| A 特定取組契約の相手方 | コーンズテクノロジー株式会社 防衛生産基盤強化法に基づき防衛大臣の認定を受けた装備品安定製造等確保計画に係る特定取組契約の相手方 | 株式会社 | 東京都 | 770万円 |
| A 特定取組契約の相手方 | その他 防衛生産基盤強化法に基づき防衛大臣の認定を受けた装備品安定製造等確保計画に係る特定取組契約の相手方 | 725万円 | ||
| A 特定取組契約の相手方 | 一般財団法人防衛技術協会 防衛生産基盤強化法に基づき防衛大臣の認定を受けた装備品安定製造等確保計画に係る特定取組契約の相手方 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 715万円 |
| A 特定取組契約の相手方 | 伊藤忠アビエーション株式会社 防衛生産基盤強化法に基づき防衛大臣の認定を受けた装備品安定製造等確保計画に係る特定取組契約の相手方 | 株式会社 | 東京都 | 330万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 事業承継等に係る特定取組契約 | 日本飛行機株式会社 | 国庫債務負担行為等 | — | — | 5.6億円 |
| 製造工程効率化に係る特定取組 | 三菱重工業株式会社 | 国庫債務負担行為等 | — | — | 2.9億円 |
| 製造工程効率化に係る特定取組契約 | 株式会社ＩＨＩ | 国庫債務負担行為等 | — | — | 1.3億円 |
| 製造工程効率化に係る特定取組契約 | 東洋エレクトロニクス株式会社 | 国庫債務負担行為等 | — | — | 9,753万円 |
| 製造工程効率化に係る特定取組契約 | 日本電気株式会社 | 国庫債務負担行為等 | — | — | 6,490万円 |
| サイバーセキュリティ強化に係る特定取組 | マリンソフト株式会社 | 随意契約（その他） | 1 | 100.0% | 1,300万円 |
| サイバーセキュリティ強化に係る特定取組 | 株式会社セキュリティハウス | 随意契約（その他） | 1 | 100.0% | 858万円 |
| サイバーセキュリティ強化に係る特定取組 | コーンズテクノロジー株式会社 | 随意契約（その他） | 1 | 100.0% | 770万円 |
| その他の特定取組契約 | その他 | 随意契約（その他） | 1 | 100.0% | 725万円 |
| サイバーセキュリティ強化に係る特定取組 | 一般財団法人防衛技術協会 | 国庫債務負担行為等 | — | — | 715万円 |
| サイバーセキュリティ強化に係る特定取組 | 伊藤忠アビエーション株式会社 | 随意契約（その他） | 1 | 100.0% | 330万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。