日本放送協会
東京都
有効| 登録番号 | T8011005000968 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 日本放送協会 |
| 所在地 | 東京都渋谷区神南２丁目２番１号 |
| 法人番号 | 8011005000968 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | その他の設立登記法人 |
|---|---|
| フリガナ | ニッポンホウソウキョウカイ |
| ローマ字 | Nipponhosokyokai |
| 英語名（参考） | Nippon Hoso Kyokai |
| 郵便番号 | 150-0041 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | 放送事業 |
|---|---|
| 事業種目 | G:情報通信業 |
| 従業員数 | 10,268人 |
| Webサイト | www.nhk.or.jp |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
この法人について、国の調達（GEPS）の落札実績オープンデータ（2013年度以降）に公開記録はありません。
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 6件（2018-06-15〜2024-06-28、2制度、合計 215.1億円）あります。
| 2024-06-28 | 国際放送の実施 35.9億円 （総務省） |
|---|---|
| 2022-06-27 | 国際放送の実施 35.9億円 （総務省） |
| 2021-06-28 | 国際放送の実施 35.9億円 （総務省） |
| 2020-06-26 | 国際放送の実施 35.9億円 （総務省） |
| 2019-07-02 | 日本放送協会交付金 35.9億円 （総務省） |
| 2018-06-15 | 日本放送協会交付金 35.4億円 （総務省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 10事業（17件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 112.2億円）。
| 2025 FY2024 | 国際放送の実施 35.9億円 （総務省） 要請放送と自主放送を一体として国際放送を実施 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 民生安定助成事業 14.5億円 （防衛省） 放送受信事業を実施 |
| 2025 FY2024 | 衆議院議員総選挙に必要な経費 7,609万円 （総務省） 政見・経歴放送実施所要経費 |
| 2025 FY2024 | 無線システム普及支援事業（地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援） 1,990万円 （総務省） 地上デジタルテレビ中継局混信対策（リパック、共聴施設）実施 |
| 2025 FY2024 | 空港等維持運営（空港） 112万円 （国土交通省） 航空管制官訓練教官業務作業員の派遣等 |
| 2025 FY2024 | 海洋情報に関する経費 21万円 （国土交通省 海上保安庁） 当庁が発注した観測施設・設備の保守管理等 |
| 2025 FY2024 | 海洋情報に関する経費 15万円 （国土交通省 海上保安庁） 当庁が発注した調達品の納入等／国際水路分担金、官報公告料等 |
| 2025 FY2024 | 恩給支給事業 8万円 （総務省） 住基ネットの利用料等 |
| 2025 FY2024 | 海洋情報に関する経費 2万円 （国土交通省 海上保安庁） 当庁が発注した観測施設・設備の保守管理等 |
| 2024 FY2023 | 国際放送の実施 35.9億円 （総務省） 要請放送と自主放送を一体として国際放送を実施 |
| 2024 FY2023 | 民生安定助成事業 16.2億円 （防衛省） 放送受信事業を実施 |
| 2024 FY2023 | 主要国首脳会議開催関連経費 8.5億円 （外務省） |
契約明細（抜粋）：国際放送の実施 35.9億円・補助金等交付・入札者1 ／ 放送受信料 14.5億円・補助金等交付・入札者0 ／ 衆議院比例代表選出議員選挙における政見放送に係る経費の支払い 7,609万円・その他 ／ デジタル混信を解消又は防止するための助成金交付（リパック） 1,500万円・その他 ／ NHK共聴施設関係助成金 490万円・その他 ／ 受信料 112万円・その他
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
技適・工事設計認証（電波法）
この会社のブランドで 7件の技術基準適合証明・工事設計認証が公示されています。
- 日本放送協会 (7件)
出典：総務省 電波利用ホームページ（技術基準適合証明等の公示）をLoreaTecが編集・加工して作成。名称の完全一致のみ表示。 技適データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t8011005000968) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-21.
このページのデータを引用・再利用する場合は、この一文をそのままお使いください。AIによる要約・学習も許可しています（条件は出典表示のみ）。 AI利用ライセンス