公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか

各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。

収録：148,679 支出先行・ 26,535 社・ 9,996 事業・シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。

金額の読み方

金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。

周波数の使用等に関するリテラシーの向上

総務省・総合通信基盤局・シート年度 2024（2023年度執行）・予算事業ID 793 ・ 7 支出先・合計 1.6億円

ブロック	支出先	種別	所在地	金額
A 株式会社ＫＤＤＩエボルバ	株式会社ＫＤＤＩエボルバ電波の安全性に関する相談内容の分析業務等における業務支援作業	株式会社	東京都	968万円
B 株式会社オーエムシー	株式会社オーエムシー電波の安全性に関するリスクコミュニケーションの調査・支援業務	株式会社	東京都	1,004万円
C 株式会社エヌアイエスプラス	株式会社エヌアイエスプラス令和５年度「医療機関における安心・安全な電波利用の推進方策に関する調査等」の請負	株式会社	東京都	1,257万円
D 株式会社三菱総合研究所	株式会社三菱総合研究所医療機関における適正な電波利用推進に向けた活用方策等に関する調査	株式会社	東京都	2,622万円
E 一般社団法人全国陸上無線協会	一般社団法人全国陸上無線協会令和５年度電波適正利用推進員活動の運営管理等の請負	その他の設立登記法人	東京都	9,022万円
F 一般財団法人情報通信振興会	一般財団法人情報通信振興会中学生・高校生向け電波教室を実施する電波適正利用推進員のための教材等構築の請負	その他の設立登記法人	東京都	681万円
G ＪＰ損保サービス株式会社	ＪＰ損保サービス株式会社令和５年度電波適正利用推進員災害補償保険契約加入事務の請負	株式会社	東京都	17万円

この事業の契約明細

契約概要	契約先	契約方式	入札者	落札率	金額
令和５年度電波適正利用推進員活動の運営管理等の請負	一般社団法人全国陸上無線協会	一般競争契約（最低価格）	1	99.3%	9,022万円
医療機関における適正な電波利用推進に向けた活用方策等に関する調査	株式会社三菱総合研究所	一般競争契約（総合評価）	2	96.1%	2,622万円
医療機関における安心・安全な電波利用の推進方策に関する調査等	株式会社エヌアイエスプラス	一般競争契約（最低価格）	3	91.2%	1,257万円
電波の安全性に関するリスクコミュニケーションの調査・支援業務	株式会社オーエムシー	一般競争契約（総合評価）	2	71.8%	1,004万円
電波の安全性に関する相談内容の分析業務等における業務支援作業	株式会社ＫＤＤＩエボルバ	一般競争契約（最低価格）	2	99.7%	968万円
中学生・高校生向け電波教室を実施する電波適正利用推進員のための教材等構築の請負	一般財団法人情報通信振興会	一般競争契約（最低価格）	1	89.9%	681万円
令和５年度電波適正利用推進員災害補償保険契約加入事務の請負	ＪＰ損保サービス株式会社	随意契約（少額）	—	—	17万円

← 事業一覧へ行政事業レビュー見える化サイト ↗

出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データはデータ・API をご覧ください。