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一般財団法人情報通信振興会

東京都

有効
登録番号T3013305001741
区分法人
名称一般財団法人情報通信振興会
所在地東京都豊島区駒込2丁目3番10号
法人番号3013305001741
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別その他の設立登記法人
代表者代表理事 寺崎 明
フリガナジョウホウツウシンシンコウカイ
ローマ字Johotsushinshinkokai
英語名(参考)Joho Tsushin Shinkokai General Incorporated Foundation
郵便番号170-0003

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

設立1952-07-01

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 22件(2015-09-09〜2026-09-09)の落札実績があります。

2026-09-0908-0042-0098 「2026年版 情報通信法令集」の版下データ作成業務
2026-08-2708-0049-0193 国際機関、外国関係機関及び外国企業等との調整、技術実証等に資する電波法令の英語翻訳及び和英対訳
2025-09-0207-0042-0103 電波法令の英語翻訳の校閲業務の請負
2025-09-0207-0042-0102 「2025年版 情報通信法令集」の版下データ作成業務
2024-09-1006-0042-0098電波法施行令及び電波法施行規則の英語翻訳の校閲に係る請負

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 9事業(12件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 4,013万円)。

2025
FY2024
周波数の使用等に関するリテラシーの向上 1,925万円 (総務省)
青少年のワイヤレス人材育成による電波の適正利用等についてのリテラシーの向上に関する調査等の請負
2025
FY2024
周波数の国際協調利用促進事業 697万円 (総務省)
周波数の国際協調利用促進に係る調査請負
2025
FY2024
無線技術等の国際標準化のための国際機関等との連絡調整事務 139万円 (総務省)
無線技術等の国際標準化のための国際機関等との連絡調整事務
2025
FY2024
独立行政法人航空大学校運営費交付金 6万円 (国土交通省)
資料などの購入
2025
FY2024
静止気象衛星運用業務 3万円 (国土交通省 気象庁)
ひまわり8号・9号可視赤外線放射計の評価解析 等
2024
FY2023
周波数の使用等に関するリテラシーの向上 681万円 (総務省)
中学生・高校生向け電波教室を実施する電波適正利用推進員のための教材等構築の請負
2024
FY2023
通信維持費(海自) 265万円 (防衛省)
通信関連設備の借上げ、撤去
2024
FY2023
放送政策に関する調査研究 250万円 (総務省)
調査研究等
2024
FY2023
航路標識整備事業 24万円 (国土交通省 海上保安庁)
【一般財団法人等】当庁が発注した保守委託
2024
FY2023
独立行政法人航空大学校運営費交付金 14万円 (国土交通省)
学生教育を行うために必要な訓練機の運航に関する資料等の購入契約
2024
FY2023
治安体制の整備に関する経費 6万円 (国土交通省 海上保安庁)
当庁が発注した調達品の納入、役務の提供等
2024
FY2023
静止気象衛星運用業務 3万円 (国土交通省 気象庁)
ひまわり8号・9号可視赤外放射計の評価解析 等

契約明細(抜粋):青少年のワイヤレス人材育成による電波の適正利用等についてのリテラシーの向上に関する調査等の請負 1,925万円・一般競争契約(総合評価)・入札者1 / 電波法施行令及び電波法施行規則の英語翻訳の校閲に係る請負 697万円・一般競争契約(最低価格)・入札者4 / 「国際電気通信連合 無線通信規則(2020年版)」電子版の契約について 139万円・随意契約(その他)・入札者1 / 図書の購入 4万円・随意契約(その他)・入札者0 / 図書の購入 3万円・随意契約(その他)・入札者0 / 電波法令集追録第65号の購入 6,000円・随意契約(少額)・入札者1

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t3013305001741) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.

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