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株式会社フォーカスシステムズ

東京都

有効
登録番号T1010701008901
区分法人
名称株式会社フォーカスシステムズ
所在地東京都品川区東五反田2丁目7番8号
法人番号1010701008901
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役社長  森  啓 一
フリガナフォーカスシステムズ
ローマ字Fokasushisutemuzu
英語名(参考)Focus Systems
郵便番号141-0022

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要官公庁を中心とした公共機関向けシステムや、金融・メーカー・商社等の民間企業向けシステム開発・自社製品の開発、通信制御・組込ソフトウェア等の事業
事業種目G:情報通信業
従業員数1,434人 (男性 1,040・女性 394)
資本金29.1億円
設立1977-04-01
Webサイトwww.focus-s.com/sustainability/social/work_life_balance

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 124件(2015-02-02〜2026-09-15)の落札実績があります。

2026-09-15金融モニタリングシステム(FIMOS)に係る計表改正等に伴う変更開発(下期) 一式
2026-08-07令和8年度 ソフトウェアライセンス購入
2026-05-29令和8年度動物用医薬品等データベースの機能改修業務
2026-05-29令和8年度 有害事象報告システムの運用保守及び基盤提供業務
2026-04-02令和8年度経営所得安定対策情報管理システム運用保守業務

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 10事業(18件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 16.9億円)。

2025
FY2024
金融モニタリングシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 2.3億円 (デジタル庁)
運用支援業務関係、金融モニタリングシステム(FIMOS)の変更開発業務関係
2025
FY2024
マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載の実現に向けたシステム構築(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 2.1億円 (デジタル庁)
マイナンバーカード機能等のスマートフォンへの搭載を実現するためカード代替電磁的記録の発行・管理に必要なシステム基盤の構築等
2025
FY2024
サービス検索・電子申請機能等システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 1.3億円 (デジタル庁)
保険証利用受付システムのアプリケーション開発、リリース計画作成、実行管理業務等の一部
2025
FY2024
経営所得安定対策情報管理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 1.3億円 (デジタル庁)
システムの運用保守業務
2025
FY2024
総務省LAN(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 1.2億円 (デジタル庁)
総務省LAN システム更新整備及び保守・運用業務
2025
FY2024
警察総合捜査情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 7,920万円 (デジタル庁)
情報システムの保守、借入
2025
FY2024
全国的情報処理センター用電子計算機(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 5,280万円 (デジタル庁)
情報システムの改修、保守、納入
2025
FY2024
電子調達システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 2,492万円 (デジタル庁)
電子調達システムのAP保守
2025
FY2024
総務省LAN(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 1,452万円 (デジタル庁)
総務省LANの運用の再々委託先
2025
FY2024
登記情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 1,130万円 (デジタル庁)
登記情報システムの運用に必要な役務等
2025
FY2024
経営所得安定対策情報管理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 803万円 (デジタル庁)
交付金算定システムの改修業務(機能追加分)
2025
FY2024
マイナンバーカードの発行・交付に要する経費 330万円 (総務省)
次期マイナンバーカードのシステム整備に関する全体管理業務支援、納品に係る支援作業等

契約明細(抜粋):マイナンバーカード機能等のスマートフォンへの搭載に係る実証事業(SMP構築・テスト工程) 2.1億円・その他 / 保険証利用受付システムの追加開発及び運用保守業務一式 1.3億円・その他 / 総務省LAN システム更新整備及び保守・運用業務※支出額は5か年の内数 1.2億円・その他 / 金融モニタリングシステム(FIMOS)に係る計表改正等に伴う変更開発 1.1億円・一般競争契約(総合評価)・入札者2 / 共通基盤システム各種照会等業務用プログラム保守委託 7,920万円・国庫債務負担行為等 / 金融モニタリングシステム(FIMOS)の/運用支援業務 7,681万円・一般競争契約(総合評価)・入札者1

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t1010701008901) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.

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