公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
船員雇用促進対策事業費補助金
厚生労働省 ・ 職業安定局 ・ シート年度 2025（2024年度執行）・ 予算事業ID 2546 ・ 13 支出先 ・ 合計 1.9億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 公益財団法人日本船員雇用促進センター | 公益財団法人日本船員雇用促進センター 技能訓練の実施・運営維持 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 9,695万円 |
| B 一般財団法人海上災害防止センターほか（技能訓練施設） | 一般財団法人海上災害防止センター 雇用船員に対する技能訓練 | その他の設立登記法人 | 神奈川県 | 2,228万円 |
| B 一般財団法人海上災害防止センターほか（技能訓練施設） | 一般財団法人尾道海技学院 雇用船員に対する技能訓練 | その他の設立登記法人 | 広島県 | 1,352万円 |
| B 一般財団法人海上災害防止センターほか（技能訓練施設） | 一般社団法人広島海技学院 雇用船員に対する技能訓練 | その他の設立登記法人 | 山口県 | 847万円 |
| B 一般財団法人海上災害防止センターほか（技能訓練施設） | 一般財団法人関門海技協会 雇用船員に対する技能訓練 | その他の設立登記法人 | 広島県 | 666万円 |
| B 一般財団法人海上災害防止センターほか（技能訓練施設） | 株式会社日本海洋資格センター 雇用船員に対する技能訓練 | 株式会社 | 福岡県 | 617万円 |
| B 一般財団法人海上災害防止センターほか（技能訓練施設） | その他 雇用船員に対する技能訓練 | 617万円 | ||
| B 一般財団法人海上災害防止センターほか（技能訓練施設） | 公益財団法人日本無線協会 雇用船員に対する技能訓練 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 524万円 |
| B 一般財団法人海上災害防止センターほか（技能訓練施設） | 株式会社日本海洋科学 雇用船員に対する技能訓練 | その他の設立登記法人 | 神奈川県 | 396万円 |
| B 一般財団法人海上災害防止センターほか（技能訓練施設） | 独立行政法人海技教育機構 雇用船員に対する技能訓練 | 株式会社 | 神奈川県 | 382万円 |
| B 一般財団法人海上災害防止センターほか（技能訓練施設） | ニッスイマリン工業株式会社 雇用船員に対する技能訓練 | その他の設立登記法人 | 神奈川県 | 313万円 |
| C 公益財団法人日本船員雇用促進センター諸経費（人件費） | 人件費 船員雇用促進対策事業の運営に必要な職員等に対する給与等の支給 | 1,667万円 | ||
| D 公益財団法人日本船員雇用促進センター諸経費（事務費） | 事務費 船員雇用促進対策事業の運営に必要な職員等の旅費及び事務費の支給 | 85万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 技能訓練の実施・運営維持 | 公益財団法人日本船員雇用促進センター | その他 | — | — | 9,695万円 |
| 雇用船員の知識・技能の習得および向上を図るための技能訓練の実施 | 一般財団法人海上災害防止センター | その他 | — | — | 2,228万円 |
| 船員雇用促進対策事業の運営に必要な職員等に対する給与等（役員に係る分を除く、管理部門の職員については３／４） | 人件費 | その他 | — | — | 1,667万円 |
| 雇用船員の知識・技能の習得および向上を図るための技能訓練の実施 | 一般財団法人尾道海技学院 | その他 | — | — | 1,352万円 |
| 雇用船員の知識・技能の習得および向上を図るための技能訓練の実施 | 一般社団法人広島海技学院 | その他 | — | — | 847万円 |
| 雇用船員の知識・技能の習得および向上を図るための技能訓練の実施 | 一般財団法人関門海技協会 | その他 | — | — | 666万円 |
| 雇用船員の知識・技能の習得および向上を図るための技能訓練の実施 | 株式会社日本海洋資格センター | その他 | — | — | 617万円 |
| 雇用船員の知識・技能の習得および向上を図るための技能訓練の実施 | その他 | その他 | — | — | 617万円 |
| 雇用船員の知識・技能の習得および向上を図るための技能訓練の実施 | 公益財団法人日本無線協会 | その他 | — | — | 524万円 |
| 雇用船員の知識・技能の習得および向上を図るための技能訓練の実施 | 株式会社日本海洋科学 | その他 | — | — | 396万円 |
| 雇用船員の知識・技能の習得および向上を図るための技能訓練の実施 | 独立行政法人海技教育機構 | その他 | — | — | 382万円 |
| 雇用船員の知識・技能の習得および向上を図るための技能訓練の実施 | ニッスイマリン工業株式会社 | その他 | — | — | 313万円 |
| 船員雇用促進対策事業の運営に必要な職員等の旅費及び事務費の１／２ | 事務費 | その他 | — | — | 85万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。