公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
海上輸送の安全性向上のための総合対策
国土交通省 ・ 海事局 ・ シート年度 2024（2023年度執行）・ 予算事業ID 4153 ・ 11 支出先 ・ 合計 9,945万円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 民間企業等 | 株式会社日本海洋科学 旅客船の安全対策に関する調査、Maritime Portalの購入、研修の実施 | 株式会社 | 神奈川県 | 5,610万円 |
| A 民間企業等 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 旅客船の安全対策に関する調査、Maritime Portalの購入、研修の実施 | 合同会社 | 東京都 | 2,200万円 |
| A 民間企業等 | ランドブレイン株式会社 旅客船の安全対策に関する調査、Maritime Portalの購入、研修の実施 | 株式会社 | 東京都 | 1,085万円 |
| A 民間企業等 | ＩＨＳマークイットジャパン合同会社 旅客船の安全対策に関する調査、Maritime Portalの購入、研修の実施 | 188万円 | ||
| A 民間企業等 | 一般財団法人海上災害防止センター 旅客船の安全対策に関する調査、Maritime Portalの購入、研修の実施 | その他の設立登記法人 | 神奈川県 | 137万円 |
| B 国際機関等 | Ｅｕｒｏｐｅａｎ Ｍａｒｉｔｉｍｅ Ｓａｆｅｔｙ Ａｇｅｎｃｙ 国際船舶データベースの運営 | 700万円 | ||
| C 地方運輸局等 | 近畿運輸局 地方運輸局等における海上輸送の安全性向上に係る事務 | 12万円 | ||
| C 地方運輸局等 | 九州運輸局 地方運輸局等における海上輸送の安全性向上に係る事務 | 9万円 | ||
| C 地方運輸局等 | 中国運輸局 地方運輸局等における海上輸送の安全性向上に係る事務 | 5万円 | ||
| C 地方運輸局等 | 中部運輸局 地方運輸局等における海上輸送の安全性向上に係る事務 | 3,000円 | ||
| C 地方運輸局等 | 関東運輸局 地方運輸局等における海上輸送の安全性向上に係る事務 | 1,000円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 小型旅客船に搭載する救命いかだ等の性能試験基準案策定のための調査 | 株式会社日本海洋科学 | 一般競争契約（最低価格） | 1 | 99.9% | 5,610万円 |
| 旅客船の安全対策に係る制度創設に係る調査 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | 一般競争契約（最低価格） | 1 | 77.8% | 2,200万円 |
| 旅客船事業者の安全性の評価・認定制度構築に向けた検討調査事業 | ランドブレイン株式会社 | 一般競争契約（最低価格） | 1 | 39.4% | 1,085万円 |
| EQUASIS（国際船舶データベース）運営費拠出金の払い込み | Ｅｕｒｏｐｅａｎ Ｍａｒｉｔｉｍｅ Ｓａｆｅｔｙ Ａｇｅｎｃｙ | 補助金等交付 | — | — | 700万円 |
| Maritime Portalの購入 | ＩＨＳマークイットジャパン合同会社 | 随意契約（その他） | — | — | 188万円 |
| 運航労務監理官に対するフェリー火災消火訓練研修 | 一般財団法人海上災害防止センター | 随意契約（公募） | — | — | 137万円 |
| 海上輸送の安全性向上のために必要な事業者等への指導 | 近畿運輸局 | その他 | — | — | 12万円 |
| 海上輸送の安全性向上のために必要な事業者等への指導 | 九州運輸局 | その他 | — | — | 9万円 |
| 海上輸送の安全性向上のために必要な事業者等への指導 | 中国運輸局 | その他 | — | — | 5万円 |
| 海上輸送の安全性向上のために必要な事業者等への指導 | 中部運輸局 | その他 | — | — | 3,000円 |
| 海上輸送の安全性向上のために必要な事業者等への指導 | 関東運輸局 | その他 | — | — | 1,000円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。