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独立行政法人都市再生機構

神奈川県

有効
登録番号T1020005005090
区分法人
名称独立行政法人都市再生機構
所在地神奈川県横浜市中区本町6丁目50番地1
法人番号1020005005090
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別その他の設立登記法人
フリガナトシサイセイキコウ
ローマ字Toshisaiseikiko
英語名(参考)Toshisaiseikiko Incorporated Administrative Agency
郵便番号231-0005

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)

会社概要(gBizINFO)

事業概要不動産業
事業種目K:不動産業、物品賃貸業
従業員数3,225人 (男性 2,443・女性 782)
Webサイトwww.ur-net.go.jp/index.html

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

この法人について、国の調達(GEPS)の落札実績オープンデータ(2013年度以降)に公開記録はありません。

落札実績データベースを見る →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 157件(2017-10-18〜2023-07-05、14制度、合計 877.3億円)あります。

2023-07-05都市公園防災事業 60万円 (国土交通省)
2023-06-22都市開発海外展開支援事業 7,000万円 (国土交通省)
2023-06-13国際競争拠点都市整備事業 6.0億円 (国土交通省)
2023-06-01まちなかウォーカブル推進事業 1,270万円 (国土交通省)
2023-05-10国際競争拠点都市整備事業 15.3億円 (国土交通省)
2023-05-01地域居住機能再生推進事業 1.9億円 (国土交通省)
公営住宅等
2023-04-24都市公園防災事業 11.4億円 (国土交通省)
2023-04-24都市再生コーディネート等推進事業 8.7億円 (国土交通省)
2023-04-24都市公園防災事業 6.5億円 (国土交通省)
2023-03-07公的賃貸住宅家賃対策調整補助金 1.4億円 (国土交通省)
公営住宅等
2023-03-07公的賃貸住宅家賃対策調整補助金 2.2億円 (国土交通省)
公営住宅等
2023-03-07公的賃貸住宅家賃対策調整補助金 7.0億円 (国土交通省)
公営住宅等

直近12件を表示。

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 20事業(36件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 472.8億円)。

2025
FY2024
都市再生機構(賃貸住宅事業) 84.3億円 (国土交通省)
UR賃貸住宅の再生・再編等の実施
2025
FY2024
公的賃貸住宅家賃対策補助 62.6億円 (国土交通省)
独立行政法人都市再生機構が供給する賃貸住宅において、同機構が家賃減額を実施
2025
FY2024
住宅市街地総合整備事業 27.3億円 (国土交通省)
住宅等の整備、地区公共施設整備等による住宅市街地の整備等
2025
FY2024
国際競争拠点都市整備事業等 12.7億円 (国土交通省)
工事の実施及び工事に係る設計・補償等の業務を担う。
2025
FY2024
都市公園防災事業 11.7億円 (国土交通省)
防災公園の用地取得、施設整備
2025
FY2024
国際教育研究拠点推進事業/ (新)福島国際研究教育機構関連事業 10.0億円 (復興庁)
施設の設計・工事に係る業務
2025
FY2024
都市公園防災事業 9.8億円 (国土交通省)
防災公園の用地取得
2025
FY2024
都市再生総合整備事業 9.7億円 (国土交通省)
低未利用地の有効利用の促進及び都市再生に民間事業者を誘導するための条件整備(コーディネート)
2025
FY2024
優良建築物等整備事業 3.2億円 (国土交通省)
土地利用の共同化、高度化に資する優良建築物等の整備を実施
2025
FY2024
都市開発資金貸付事業 2.6億円 (国土交通省)
都市再生機構事業資金貸付:/面的整備事業に要する費用に、無利子貸付を受けることにより、市街地の整備改善及び都市整備の円滑化を図る。
2025
FY2024
既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業 1.1億円 (経済産業省)
令和5年度既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金の間接補助事業実施
2025
FY2024
市街地再開発事業 9,847万円 (国土交通省)
工事の実施及び工事に係る設計・補償等の業務を担う。

契約明細(抜粋):補助金等交付 84.3億円・補助金等交付・入札者1 / 公的賃貸住宅家賃対策補助 62.6億円・補助金等交付・入札者1 / 住宅市街地総合整備事業 27.3億円・補助金等交付・入札者1 / 都市再生推進事業(工事の実施等) 12.7億円・補助金等交付・入札者1 / 敷地整備業務 10.0億円・随意契約(その他)・入札者1 / 防災公園の用地取得 9.8億円・随意契約(その他)・入札者1

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t1020005005090) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-21.

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