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国立大学法人名古屋工業大学

愛知県

有効
登録番号T2180005006072
区分法人
名称国立大学法人名古屋工業大学
所在地愛知県名古屋市昭和区御器所町字木市29番
法人番号2180005006072
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別その他の設立登記法人
代表者学長 小畑 誠
フリガナナゴヤコウギョウダイガク
ローマ字Nagoyakogyodaigaku
英語名(参考)Nagoya Kogyodaigaku National University Corporation
郵便番号466-0061

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要国立大学法人 工学系単科大学
事業種目O:教育、学習支援業
従業員数1,014人 (男性 648・女性 366)
設立2004-04-01
Webサイトwww.nitech.ac.jp/

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

この法人について、国の調達(GEPS)の落札実績オープンデータ(2013年度以降)に公開記録はありません。

落札実績データベースを見る →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 33件(2017-04-12〜2023-02-17、22制度、合計 12.9億円)あります。

2023-02-17大学等における修学の支援に関する法律による令和4事業年度授業料等減免費交付金 388万円 (文部科学省)
2023-02-17(御器所)本部棟改修 0円 (文部科学省)
2022-08-10大学等における修学の支援に関する法律による令和4事業年度授業料等減免費交付金 9,281万円 (文部科学省)
2022-02-21大学等における修学の支援に関する法律による令和3事業年度授業料等減免費交付金 553万円 (文部科学省)
2022-01-26キャンパス情報ネットワーク 1.8億円 (文部科学省)
2021-08-12大学等における修学の支援に関する法律による令和3事業年度授業料等減免費交付金 9,403万円 (文部科学省)
2021-04-23(御器所)総合研究棟改修(工学系) (文部科学省)
2021-04-23(御器所他)長寿命化促進事業 (文部科学省)
2021-03-05(御器所)総合研究棟改修(工学系) (文部科学省)
2021-02-18令和2年度先端研究設備整備補助事業(研究施設・設備・機器のリモート化・スマート化) 2.2億円 (文部科学省)
2021-02-18顕微硬X線化学状態分析システム 1.8億円 (文部科学省)
2021-02-17大学等における修学の支援に関する法律による令和2事業年度授業料等減免費交付金 438万円 (文部科学省)

直近12件を表示。

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 13事業(24件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 5.2億円)。

2025
FY2024
地域資源循環を通じた脱炭素化に向けた革新的触媒技術の開発・実証事業(文部科学省連携事業) 5,302万円 (環境省)
触媒基盤技術開発に係る計測、解析等の業務
2025
FY2024
マテリアル先端リサーチインフラ 3,814万円 (文部科学省)
スポーク機関
2025
FY2024
電波の安全性に関する調査及び評価技術 3,375万円 (総務省)
複合電波ばく露のヒト皮膚感覚に及ぼす影響評価
2025
FY2024
次世代航空機開発・次世代空モビリティ社会実装に向けた基盤技術開発事業(うち次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト) 2,938万円 (経済産業省)
●ドローンの性能評価手法の開発/●空飛ぶクルマの性能評価手法の開発
2025
FY2024
カーボンリサイクル・次世代火力発電の技術開発等事業 2,797万円 (経済産業省)
・IGCC/IGFCとCO2分離・回収を組み合わせた実証試験やバイオマス混合ガス化技術、調整能力の向上に資する技術開発の実施/・石炭利用に伴い発生する環境影響の低減等に貢献する技術
2025
FY2024
電波の安全性に関する調査及び評価技術 2,596万円 (総務省)
刺激作用に基づく許容電磁界強度導出に関する研究
2025
FY2024
イノベーション創出のためのフロンティア育成・基盤構築事業(うち官民による若手研究者発掘支援事業) 2,035万円 (経済産業省)
シーズ研究、共同研究等の実施
2025
FY2024
次世代蓄電池・材料評価技術開発事業 1,846万円 (経済産業省)
【委託】/全固体電池材料評価技術開発
2025
FY2024
新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業 1,166万円 (経済産業省)
再生可能エネルギーに関する革新的な技術開発等を実施する。
2025
FY2024
革新的パワーエレクトロニクス創出基盤技術研究開発事業 600万円 (文部科学省)
参画機関として、担当部分の研究を実施
2025
FY2024
医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業 234万円 (文部科学省)
医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業に関する委託研究
2025
FY2024
エネルギー・環境分野の中長期的課題解決に資する新技術先導研究プログラム 222万円 (経済産業省)
研究開発・調査等

契約明細(抜粋):多元素ナノ合金触媒基盤技術の開発(表面構造解析) 5,302万円・その他・入札者1 / スポーク機関としての業務 3,814万円・随意契約(その他)・入札者1 / 複合電波ばく露のヒト皮膚感覚に及ぼす影響評価 3,375万円・随意契約(その他)・入札者1 / ドローンの性能評価手法の開発 2,938万円・その他 / 石炭利用技術開発/石炭灰によるセメントレスコンクリート技術の実用化開発 2,797万円・随意契約(企画競争)・入札者1 / 刺激作用に基づく許容電磁界強度導出に関する研究 2,596万円・随意契約(公募)・入札者1

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t2180005006072) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-21.

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