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株式会社TBSテレビ

東京都

有効
登録番号T3010401040467
区分法人
名称株式会社TBSテレビ
所在地東京都港区赤坂5丁目3番6号
法人番号3010401040467
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
フリガナティビーエステレビ
ローマ字Tibiesuterebi
英語名(参考)TBS Television
郵便番号107-0052

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)

会社概要(gBizINFO)

事業概要放送法による放送事業ほか
事業種目G:情報通信業
従業員数1,255人
Webサイトwww.tbsholdings.co.jp/tbstv/corporate/actionplan.html

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

この法人について、国の調達(GEPS)の落札実績オープンデータ(2013年度以降)に公開記録はありません。

落札実績データベースを見る →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 7件(2020-09-01〜2022-09-30、4制度、合計 3,616万円)あります。

2022-09-30令和3年度文化芸術振興費補助金(文化施設の活動継続・発展等支援事業) 174万円 (文部科学省)
2022-09-30令和3年度文化芸術振興費補助金(文化施設の活動継続・発展等支援事業) 150万円 (文部科学省)
2021-07-16コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業 2,500万円 (文部科学省)
2021-07-15文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業 200万円 (文部科学省)
2021-07-15文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業 206万円 (文部科学省)
2020-09-01文化施設の感染症防止対策事業 186万円 (文部科学省)
2020-09-01文化施設の感染症防止対策事業 200万円 (文部科学省)

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 5事業(7件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 1.2億円)。

2025
FY2024
字幕番組、解説番組、手話番組等の制作促進 3,560万円 (総務省)
字幕番組、解説番組及び手話番組の制作
2025
FY2024
現代的課題に対応した劇場・音楽堂等の総合的な機能強化の推進 1,887万円 (文化庁)
劇場・音楽堂等における子供舞台芸術鑑賞体験支援事業(補助金)
2025
FY2024
放送コンテンツ等のネット配信の促進に関する調査研究 385万円 (総務省)
放送通信連携における自局データ放送プログラム(BML)制作
2025
FY2024
衆議院議員総選挙に必要な経費 363万円 (総務省)
政見・経歴放送実施所要経費
2024
FY2023
字幕番組、解説番組、手話番組等の制作促進 2,743万円 (総務省)
字幕番組、解説番組及び手話番組の制作
2024
FY2023
独立行政法人国際交流基金運営費交付金 2,569万円 (外務省)
2024
FY2023
放送コンテンツ等のネット配信の促進に関する調査研究 220万円 (総務省)
YouTube配信に係る、アーカイブ配信・素材編集等の業務

契約明細(抜粋):字幕番組、解説番組及び手話番組の制作 3,560万円・補助金等交付・入札者129 / 劇場・音楽堂等における子供舞台芸術鑑賞体験支援事業 1,887万円・補助金等交付・入札者0 / 放送コンテンツのネット配信促進に向けた仮想プラットフォームの構築に関する調査研究の請負における再委託(株式会社TVerか 385万円・その他 / 令和6年10月27日執行衆議院議員総選挙係る政見放送経費の支払い 363万円・その他 / 字幕番組、解説番組及び手話番組の制作 2,743万円・補助金等交付 / TVドラマ『下町ロケット』『陸王』利用許諾に係る契約 2,112万円・随意契約(その他)

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

許認可・届出・認定(gBizINFO)

2010-11-30前払式支払手段(自家型)発行者届出 (金融庁)

出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t3010401040467) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-21.

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