一般財団法人日本食品分析センター
東京都
有効| 登録番号 | T3011005000295 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 一般財団法人日本食品分析センター |
| 所在地 | 東京都渋谷区元代々木町５２番１号 |
| 法人番号 | 3011005000295 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | その他の設立登記法人 |
|---|---|
| 代表者 | 代表理事 西村 勉 |
| フリガナ | ニホンショクヒンブンセキセンター |
| ローマ字 | Nihonshokuhinbunsekisenta |
| 英語表記 | Japan Food Research Laboratories |
| 英語住所 | 52-1,Motoyoyogi-cho, Shibuya ku, Tokyo |
| 郵便番号 | 151-0062 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 設立 | 1957-10-28 |
|---|
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
沿革 — 登記の変更履歴
| 2015-10-05 | 新規設立（法人番号指定） （訂正） |
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出典：国税庁法人番号公表サイトの差分データ（毎日取り込み）。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 49件（2019-04-19〜2026-08-26）の落札実績があります。
| 2026-08-26 | 令和8年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業（水産物中の重金属等含有実態調査） |
|---|---|
| 2026-06-29 | 令和８年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業（加工食品中の2-クロロエタノール含有実態予備調査） |
| 2026-06-22 | 令和８年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業（国産小麦・大豆中のカドミウム等含有実態調査） |
| 2025-08-29 | 令和７年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業（国産大豆中のかび毒含有実態調査） |
| 2025-07-02 | 令和７年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業（国産農産物中のカドミウム等含有実態調査） |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 11事業（17件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 5.4億円）。
| 2025 FY2024 | 輸出環境整備緊急対策事業 9,460万円 （農林水産省） EU等の残留物質等モニタリングに係る検査法の確立 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 現代型食生活のための食品成分情報取得・活用等の推進 7,850万円 （文部科学省） 日本食品標準成分表の更新・充実のための食品成分分析調査等を実施 |
| 2025 FY2024 | 保健機能食品に関する制度等の適正化・運用 5,058万円 （消費者庁） ①特別用途食品(特定保健用食品を除く。)に係る栄養成分等、特定保健用食品に係る関与成分及び機能性表示食品に係る機能性関与成分に関する買上調査／②機能性表示食品に係る機能性関与成分に |
| 2025 FY2024 | 有害化学物質・微生物リスク管理総合対策事業委託費（令和７年度補正：食品安全緊急強化対策（国産食品中のPFAS実態把握の強化）） 2,616万円 （農林水産省） サンプリング、試料分析（精度管理を含む）、報告書作成 |
| 2025 FY2024 | 食品汚染物質の安全性検証推進事業 2,313万円 （復興庁） ｰｰ |
| 2025 FY2024 | 農薬等ポジティブリスト制度推進事業 2,013万円 （消費者庁） 食品中の残留農薬の試験法の開発及び妥当性評価事業等 |
| 2025 FY2024 | 下水道事業 67万円 （国土交通省） 下水道事業における技術開発や基準等に係る調査検討業務／務 |
| 2025 FY2024 | 輸入栽培用種子中の未承認遺伝子組換え体検査対策事業委託費 31万円 （農林水産省） 国際的なガイドラインに則った検査法を確立するため、構築した検査手順の妥当性を確認する共同研究を実施。 |
| 2024 FY2023 | 輸出環境整備緊急対策事業 1.1億円 （農林水産省） EUの要求する畜水産物の残留物質モニタリング検査のための検査法を確立する。 |
| 2024 FY2023 | 現代型食生活のための食品成分情報取得・活用等の推進 8,421万円 （文部科学省） 日本食品標準成分表の更新・充実のための食品成分分析調査等を実施 |
| 2024 FY2023 | 食品汚染物質の安全性検証推進事業 2,313万円 （復興庁） |
| 2024 FY2023 | 農薬等ポジティブリスト制度推進事業 1,287万円 （消費者庁） 食品中の残留農薬の試験法の開発及び妥当性評価事業 |
契約明細（抜粋）：畜水産物のモニタリング検査等体制整備／EU等の残留物質等モニタリングに係る検査法の確立を図る。 9,460万円・一般競争契約（総合評価）・入札者1 ／ 日本食品標準成分表の改訂に向けた食品成分情報取得強化のための調査 7,850万円・随意契約（公募）・入札者1 ／ 令和６年度 機能性表示食品に係る機能性関与成分に関する買上調査 4,092万円・随意契約（公募）・入札者1 ／ 平均的食事からの放射性物質摂取量推定のための試料調整一式 2,221万円・随意契約（その他）・入札者0 ／ 加工食品中のフラン・フラン化合物含有実態調査 990万円・一般競争契約（最低価格）・入札者1 ／ 水産物中のダイオキシン類の含有実態調査 971万円・一般競争契約（最低価格）・入札者1
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t3011005000295) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.
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