公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
輸出環境整備緊急対策事業
農林水産省 ・ 輸出・国際局 ・ シート年度 2024（2023年度執行）・ 予算事業ID 2029 ・ 28 支出先 ・ 合計 8.3億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 一般社団法人日本青果物輸出促進協議会 | 一般社団法人日本青果物輸出促進協議会 青果物の生産において使用される主な農薬について、輸出相手国・地域において日本と同等の残留農薬基準値を新たに設定するために必要な手続、作物残留試験等を実施 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 2,393万円 |
| B 日本茶輸出促進協議会 | 日本茶輸出促進協議会 茶の生産において使用される主な農薬について、輸出相手国・地域において日本と同等の残留農薬基準値を新たに設定するために必要な手続、作物残留試験等を実施 | その他 | 東京都 | 2,281万円 |
| C 一般社団法人Jミルクほか | 一般社団法人Ｊミルク EU等の要求する畜産物等の残留物質モニタリング検査等を支援する。 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 2,243万円 |
| C 一般社団法人Jミルクほか | 対米対香港輸出認定施設連絡協議会 EU等の要求する畜産物等の残留物質モニタリング検査等を支援する。 | 901万円 | ||
| C 一般社団法人Jミルクほか | 株式会社松永商会 EU等の要求する畜産物等の残留物質モニタリング検査等を支援する。 | 株式会社 | 東京都 | 19万円 |
| D 植物品種等海外流出防止対策コンソーシアム | 植物品種等海外流出防止対策コンソーシアム ・海外出願促進対策／・海外育成者権侵害対策 | 1.9億円 | ||
| E 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構ほか | その他 ・海外品種登録出願経費を支援／・海外育成者権侵害対策経費を支援 | 7,153万円 | ||
| E 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構ほか | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 ・海外品種登録出願経費を支援／・海外育成者権侵害対策経費を支援 | その他の設立登記法人 | 茨城県 | 6,070万円 |
| E 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構ほか | 個人Ａ ・海外品種登録出願経費を支援／・海外育成者権侵害対策経費を支援 | 1,210万円 | ||
| E 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構ほか | ニッポン緑産株式会社 ・海外品種登録出願経費を支援／・海外育成者権侵害対策経費を支援 | 株式会社 | 長野県 | 720万円 |
| E 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構ほか | 福島県 ・海外品種登録出願経費を支援／・海外育成者権侵害対策経費を支援 | 地方公共団体 | 福島県 | 704万円 |
| E 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構ほか | ホクト株式会社 ・海外品種登録出願経費を支援／・海外育成者権侵害対策経費を支援 | 株式会社 | 長野県 | 574万円 |
| E 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構ほか | 和歌山県 ・海外品種登録出願経費を支援／・海外育成者権侵害対策経費を支援 | 地方公共団体 | 和歌山県 | 520万円 |
| E 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構ほか | 個人Ｂ ・海外品種登録出願経費を支援／・海外育成者権侵害対策経費を支援 | 483万円 | ||
| E 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構ほか | 兼弥産業株式会社 ・海外品種登録出願経費を支援／・海外育成者権侵害対策経費を支援 | 株式会社 | 愛知県 | 480万円 |
| E 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構ほか | 個人Ｃ ・海外品種登録出願経費を支援／・海外育成者権侵害対策経費を支援 | 420万円 | ||
| E 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構ほか | 静岡県 ・海外品種登録出願経費を支援／・海外育成者権侵害対策経費を支援 | 地方公共団体 | 静岡県 | 408万円 |
| F 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 | 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 ・各国の育成者権の保護に関する法令調査／・日本品種の管理における契約モデルの検討 | 8,149万円 | ||
| G 株式会社メロスほか | 株式会社メロス ・ライセンシングモデル、契約モデルの提案・現地パートナー候補の提案／・契約モデル検討 | 1,436万円 | ||
| G 株式会社メロスほか | 弁護士法人啓葉法律事務所 ・ライセンシングモデル、契約モデルの提案・現地パートナー候補の提案／・契約モデル検討 | その他の設立登記法人 | 大阪府 | 110万円 |
| H Nomura Research Institute Singapore Pte | Ｎｏｍｕｒａ Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｉｎｓｔｕｔｕｔｅ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ Ｐｔｅ．ＬＴＤ． ・世界の果実生産の動向調査と分析／・現地日本企業との輸出競合等調査 | 9,000万円 | ||
| I Nomura Research Institute Consulting and | Ｎｏｍｕｒａ Ｒｅｓｅａｃｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ ａｎｄ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ Ｉｎｄｉａ Ｐｖｔ．Ｌｔｄ． 海外模倣品対策に関する検討業務 | 2,000万円 | ||
| I Nomura Research Institute Consulting and | 株式会社野村総合研究所 海外模倣品対策に関する検討業務 | 株式会社 | 東京都 | 500万円 |
| I Nomura Research Institute Consulting and | Ｎｏｍｕｒａ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ． 海外模倣品対策に関する検討業務 | 500万円 | ||
| J 一般社団法人 全日本コメ・ コメ関連食品輸出促進協議会 | 一般社団法人全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会 輸出先国・地域における国内規制に対応するための取組等の推進、海外需要者が求める要件等に対応するための認証取得等の推進の実施 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 2,901万円 |
| K 一般財団法人日本食品分析センター | 一般財団法人日本食品分析センター EUの要求する畜水産物の残留物質モニタリング検査のための検査法を確立する。 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 1.1億円 |
| L 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 規制措置国及び地域における放射線の現状、規制、社会状況等の情報の収集、分析。 | 2,318万円 | ||
| M 北京真友堂国際技術発展有限公司 | 北京真友堂国際技術発展有限公司 中国・香港・マカオにおける日本からの輸入食品に係る情報収集 | 400万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 海外出願促進対策、海外育成者権侵害対策 | 植物品種等海外流出防止対策コンソーシアム | 補助金等交付 | — | — | 1.9億円 |
| 検査法の確立 | 一般財団法人日本食品分析センター | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 93.3% | 1.1億円 |
| （再委託）・世界の果実生産の動向調査と分析／・現地日本企業との輸出競合等調査 | Ｎｏｍｕｒａ Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｉｎｓｔｕｔｕｔｅ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ Ｐｔｅ．ＬＴＤ． | 随意契約（企画競争） | 1 | 100.0% | 9,000万円 |
| ・各国の育成者権の保護に関する法令調査／・日本品種の管理における契約モデルの検討 | 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 | 随意契約（企画競争） | 1 | 100.0% | 8,149万円 |
| その他 | その他 | — | — | 7,153万円 | |
| 海外出願促進対策 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 | 補助金等交付 | — | — | 6,070万円 |
| コメ・コメ加工品の輸出先国の規制への対応等 | 一般社団法人全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会 | 補助金等交付 | — | — | 2,901万円 |
| 輸出相手国・地域において残留農薬基準を設定するための手続等 | 一般社団法人日本青果物輸出促進協議会 | 補助金等交付 | — | — | 2,393万円 |
| 規制措置国及び地域における放射線の現状、規制、社会状況等の情報の収集、分析。 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | 随意契約（企画競争） | 2 | 100.0% | 2,318万円 |
| 輸出相手国に対する残留農薬基準を設定するための手続き | 日本茶輸出促進協議会 | 補助金等交付 | — | — | 2,281万円 |
| モニタリング検査 | 一般社団法人Ｊミルク | 補助金等交付 | — | — | 2,243万円 |
| （再委託）海外模倣品対策に関する検討業務（欧州・アフリカ・南アジア地域の調査） | Ｎｏｍｕｒａ Ｒｅｓｅａｃｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ ａｎｄ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ Ｉｎｄｉａ Ｐｖｔ．Ｌｔｄ． | — | — | 2,000万円 | |
| （再委託）ライセンシングモデル、契約モデルの提案・／現地パートナー候補の提案 | 株式会社メロス | 随意契約（その他） | — | — | 1,436万円 |
| 海外出願促進対策 | 個人Ａ | 補助金等交付 | — | — | 1,210万円 |
| モニタリング検査 | 対米対香港輸出認定施設連絡協議会 | 補助金等交付 | — | — | 901万円 |
| 海外出願促進対策 | ニッポン緑産株式会社 | 補助金等交付 | — | — | 720万円 |
| 海外出願促進対策 | 福島県 | 補助金等交付 | — | — | 704万円 |
| 海外出願促進対策 | ホクト株式会社 | 補助金等交付 | — | — | 574万円 |
| 海外出願促進対策 | 和歌山県 | 補助金等交付 | — | — | 520万円 |
| （再委託）海外模倣品対策に関する検討業務（国内の青果物に関する調査、国内の企業・専門家等との連携） | 株式会社野村総合研究所 | — | — | 500万円 | |
| （再委託）海外模倣品対策に関する検討業務（北米・中米・南米の調査） | Ｎｏｍｕｒａ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ． | — | — | 500万円 | |
| 海外出願促進対策 | 個人Ｂ | 補助金等交付 | — | — | 483万円 |
| 海外出願促進対策 | 兼弥産業株式会社 | 補助金等交付 | — | — | 480万円 |
| 海外出願促進対策 | 個人Ｃ | 補助金等交付 | — | — | 420万円 |
| 海外出願促進対策 | 静岡県 | 補助金等交付 | — | — | 408万円 |
| （再委託）中国・香港・マカオにおける日本からの輸入食品に係る情報収集 | 北京真友堂国際技術発展有限公司 | — | — | 400万円 | |
| （再委託）契約モデル検討 | 弁護士法人啓葉法律事務所 | 随意契約（その他） | — | — | 110万円 |
| モニタリング検査 | 株式会社松永商会 | 補助金等交付 | — | — | 19万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。