公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
放送政策に関する調査研究
総務省 ・ 情報流通行政局 ・ シート年度 2024（2023年度執行）・ 予算事業ID 771 ・ 23 支出先 ・ 合計 1.3億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 株式会社メディア開発綜研ほか | 株式会社メディア開発綜研 調査研究等 | 株式会社 | 東京都 | 2,187万円 |
| A 株式会社メディア開発綜研ほか | ＰｗＣコンサルティング合同会社 調査研究等 | 合同会社 | 東京都 | 1,750万円 |
| A 株式会社メディア開発綜研ほか | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 調査研究等 | 合同会社 | 東京都 | 1,639万円 |
| A 株式会社メディア開発綜研ほか | 一般社団法人放送サービス高度化推進協会 調査研究等 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 1,540万円 |
| A 株式会社メディア開発綜研ほか | その他 調査研究等 | 1,126万円 | ||
| A 株式会社メディア開発綜研ほか | 有限責任監査法人トーマツ 調査研究等 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 1,122万円 |
| A 株式会社メディア開発綜研ほか | 株式会社エスビイデー 調査研究等 | 株式会社 | 栃木県 | 996万円 |
| A 株式会社メディア開発綜研ほか | 株式会社野村総合研究所 調査研究等 | 株式会社 | 東京都 | 969万円 |
| A 株式会社メディア開発綜研ほか | 株式会社アステム 調査研究等 | 株式会社 | 大阪府 | 433万円 |
| A 株式会社メディア開発綜研ほか | 一般財団法人情報通信振興会 調査研究等 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 250万円 |
| A 株式会社メディア開発綜研ほか | 独立行政法人国立印刷局 調査研究等 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 102万円 |
| B 株式会社大和速記情報センター | 株式会社大和速記情報センター 検討会等の速記費用 | 株式会社 | 東京都 | 206万円 |
| C 有識者 | その他７名 諸謝金、旅費 | 71万円 | ||
| C 有識者 | 個人Ａ 諸謝金、旅費 | 48万円 | ||
| C 有識者 | 個人Ｂ 諸謝金、旅費 | 41万円 | ||
| C 有識者 | 個人Ｃ 諸謝金、旅費 | 37万円 | ||
| C 有識者 | 個人Ｄ 諸謝金、旅費 | 33万円 | ||
| C 有識者 | 個人Ｅ 諸謝金、旅費 | 33万円 | ||
| C 有識者 | 個人Ｆ 諸謝金、旅費 | 29万円 | ||
| C 有識者 | 個人Ｇ 諸謝金、旅費 | 26万円 | ||
| C 有識者 | 個人Ｈ 諸謝金、旅費 | 24万円 | ||
| C 有識者 | 個人Ｉ 諸謝金、旅費 | 18万円 | ||
| C 有識者 | 個人Ｊ 諸謝金、旅費 | 18万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 国内放送事業者等におけるインターネット配信等に関する調査研究の請負 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 | 一般競争契約（総合評価） | 3 | 93.6% | 1,750万円 |
| 放送コンテンツの不正流通対策に関する調査研究の請負 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | 一般競争契約（総合評価） | 3 | 92.8% | 1,639万円 |
| 新４K８K衛星放送の更なる普及に向けた活用方策等に関する調査の請負 | 一般社団法人放送サービス高度化推進協会 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 98.3% | 1,540万円 |
| 「民間AMラジオ放送事業者のFM放送への転換に係る周知広報の在り方に関する調査研究」の請負 | 株式会社メディア開発綜研 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 96.6% | 1,540万円 |
| その他 | その他 | — | — | 1,126万円 | |
| 令和５年度放送分野における外資規制審査に係る外部の専門的知見の活用に関する請負 | 有限責任監査法人トーマツ | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 94.9% | 1,122万円 |
| 「令和５年度ケーブルテレビにおける無電柱化及びサイバーセキュリティ対策に関する調査研究」の請負について | 株式会社エスビイデー | 一般競争契約（最低価格） | 2 | 100.0% | 996万円 |
| 放送設備の効率化に伴う安全・信頼性に係る技術動向等の調査 | 株式会社野村総合研究所 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 99.6% | 969万円 |
| 「字幕放送等の実績に関する調査研究」の請負 | 株式会社メディア開発綜研 | 一般競争契約（総合評価） | 4 | 97.3% | 647万円 |
| テレビジョン放送における手話通訳育成に関する調査研究 | 株式会社アステム | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 97.7% | 433万円 |
| 「2024年版 放送六法」の単行本作成業務 | 一般財団法人情報通信振興会 | 随意契約（少額） | 1 | 100.0% | 250万円 |
| 検討会等の速記費用 | 株式会社大和速記情報センター | その他 | — | — | 206万円 |
| 日本放送協会令和４年度決算に関する印刷製本について（財務諸表等） | 独立行政法人国立印刷局 | 随意契約（その他） | 1 | 90.6% | 102万円 |
| 会議参加のための諸謝金、旅費 | その他７名 | 随意契約（その他） | — | — | 71万円 |
| 会議参加のための諸謝金、旅費 | 個人Ａ | 随意契約（その他） | — | — | 48万円 |
| 会議参加のための諸謝金、旅費 | 個人Ｂ | 随意契約（その他） | — | — | 41万円 |
| 会議参加のための諸謝金、旅費 | 個人Ｃ | 随意契約（その他） | — | — | 37万円 |
| 会議参加のための諸謝金、旅費 | 個人Ｄ | 随意契約（その他） | — | — | 33万円 |
| 会議参加のための諸謝金、旅費 | 個人Ｅ | 随意契約（その他） | — | — | 33万円 |
| 会議参加のための諸謝金、旅費 | 個人Ｆ | 随意契約（その他） | — | — | 29万円 |
| 会議参加のための諸謝金、旅費 | 個人Ｇ | 随意契約（その他） | — | — | 26万円 |
| 会議参加のための諸謝金、旅費 | 個人Ｈ | 随意契約（その他） | — | — | 24万円 |
| 会議参加のための諸謝金、旅費 | 個人Ｉ | 随意契約（その他） | — | — | 18万円 |
| 会議参加のための諸謝金、旅費 | 個人Ｊ | 随意契約（その他） | — | — | 18万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。