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東京地下鉄株式会社

東京都

有効
登録番号T4010501022810
区分法人
名称東京地下鉄株式会社
所在地東京都台東区東上野3丁目19番6号
法人番号4010501022810
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役社長  小 坂  彰 洋
フリガナトウキョウチカテツ
ローマ字Tokyochikatetsu
英語名(参考)Tokyo Metro
郵便番号110-0015

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要1.旅客鉄道事業の運営 2.都市・生活創造事業の運営 ・不動産事業(不動産の開発、賃貸等) ・ライフサービス事業(駅構内店舗、商業施設の開発、運営等) ・ビジネスサービス事業(広告媒体の販売、光ファイバーの賃貸等)
事業種目H:運輸業、郵便業
従業員数10,813人 (男性 9,926・女性 887)
資本金581.0億円
設立2004-04-01
Webサイトwww.tokyometro.jp/corporate/work_life/action/work/index.html

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

この法人について、国の調達(GEPS)の落札実績オープンデータ(2013年度以降)に公開記録はありません。

落札実績データベースを見る →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 22事業(33件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 26.7億円)。

2025
FY2024
都市鉄道整備事業 6.6億円 (国土交通省)
国等からの補助金等及び自己資金を財源に、鉄道事業者は地下高速鉄道整備事業を行う。
2025
FY2024
地下街防災推進事業 260万円 (国土交通省)
地下街等防災推進計画の策定、計画に基づく避難通路や地下街設備の改修等
2025
FY2024
取適法(下請法)違反行為に対する措置 105万円 (公正取引委員会)
企業情報、新聞記事等データベースサービスの利用等の下請法違反行為に対する措置等に必要な共通経費
2025
FY2024
衆議院議員総選挙に必要な経費 88万円 (総務省)
候補者用無料乗車券の発行
2025
FY2024
航空従事者の技能証明試験 77万円 (国土交通省)
ICカードチャージ(試験官の近隣試験場への移動用)
2025
FY2024
ライフサイエンス研究開発推進経費 38万円 (文部科学省)
役務等の調達
2025
FY2024
競争政策の広報・広聴 33万円 (公正取引委員会)
什器の調達等の競争政策の普及啓発等に必要な共通経費
2025
FY2024
基礎研究振興経費 23万円 (文部科学省)
研究活動調査や会議及び研究会における速記等の業務委託、調査資料の購入、報告書作成等に必要な経費
2025
FY2024
宇宙・航空分野の戦略的研究開発・国際展開の推進 15万円 (文部科学省)
我が国の宇宙開発利用の政策推進に係る調査・研究や、国際協力調整に関する各種業務
2025
FY2024
海洋分野の研究開発の推進事務 15万円 (文部科学省)
消耗品費等
2025
FY2024
学術研究機関調査支援事業 15万円 (文部科学省)
調査や情報発信を行う際に必要となる物品等に係る経費
2025
FY2024
静止気象衛星運用業務 14万円 (国土交通省 気象庁)
ひまわり8号・9号可視赤外線放射計の評価解析 等

契約明細(抜粋):新線建設等 6.6億円・補助金等交付・入札者0 / 地下街防災推進事業(工事の実施等) 260万円・補助金等交付・入札者1 / ICカードのチャージ 105万円・随意契約(その他)・入札者1 / 令和6年10月27日執行衆議院議員総選挙に係る後払運賃の支払い 88万円・その他 / ICカードチャージ(試験官の近隣試験場への移動用) 77万円・随意契約(その他)・入札者1 / PASMO運賃チャージ 38万円・随意契約(少額)・入札者1

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

許認可・届出・認定(gBizINFO)

2025-05-01DX認定制度 (経済産業省)
2023-05-01DX認定制度 (経済産業省)

出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t4010501022810) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-21.

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