公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
都市鉄道整備事業
国土交通省 ・ 鉄道局 ・ シート年度 2025（2024年度執行）・ 予算事業ID 4331 ・ 8 支出先 ・ 合計 240.9億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 地下高速鉄道整備を行うにあたり、「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法」に基づき、現場調査・書類審査を実施し、国からの補助金を財源に、間接補助を行う。 | その他の設立登記法人 | 神奈川県 | 120.4億円 |
| B 関西高速鉄道株式会社ほか | 関西高速鉄道株式会社 国等からの補助金等及び自己資金を財源に、鉄道事業者は地下高速鉄道整備事業を行う。 | 株式会社 | 大阪府 | 91.6億円 |
| B 関西高速鉄道株式会社ほか | 東京都 国等からの補助金等及び自己資金を財源に、鉄道事業者は地下高速鉄道整備事業を行う。 | 地方公共団体 | 東京都 | 11.2億円 |
| B 関西高速鉄道株式会社ほか | 名古屋市 国等からの補助金等及び自己資金を財源に、鉄道事業者は地下高速鉄道整備事業を行う。 | 地方公共団体 | 愛知県 | 10.0億円 |
| B 関西高速鉄道株式会社ほか | 東京地下鉄株式会社 国等からの補助金等及び自己資金を財源に、鉄道事業者は地下高速鉄道整備事業を行う。 | 株式会社 | 東京都 | 6.6億円 |
| B 関西高速鉄道株式会社ほか | 札幌市 国等からの補助金等及び自己資金を財源に、鉄道事業者は地下高速鉄道整備事業を行う。 | 地方公共団体 | 北海道 | 8,894万円 |
| B 関西高速鉄道株式会社ほか | 横浜市 国等からの補助金等及び自己資金を財源に、鉄道事業者は地下高速鉄道整備事業を行う。 | 地方公共団体 | 神奈川県 | 1,900万円 |
| B 関西高速鉄道株式会社ほか | 京都市 国等からの補助金等及び自己資金を財源に、鉄道事業者は地下高速鉄道整備事業を行う。 | 地方公共団体 | 京都府 | 219万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 鉄道整備助成事業 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | 補助金等交付 | 0 | — | 120.4億円 |
| 新線建設 | 関西高速鉄道株式会社 | 補助金等交付 | 0 | — | 91.6億円 |
| 大規模改良工事等 | 東京都 | 補助金等交付 | 0 | — | 11.2億円 |
| 耐震対策 | 名古屋市 | 補助金等交付 | 0 | — | 10.0億円 |
| 新線建設等 | 東京地下鉄株式会社 | 補助金等交付 | 0 | — | 6.6億円 |
| 大規模改良工事等 | 札幌市 | 補助金等交付 | 0 | — | 8,894万円 |
| 耐震対策 | 横浜市 | 補助金等交付 | 0 | — | 1,900万円 |
| 浸水対策 | 京都市 | 補助金等交付 | 0 | — | 219万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。