ＥＹ税理士法人
東京都
有効| 登録番号 | T5010005006053 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | ＥＹ税理士法人 |
| 所在地 | 東京都千代田区有楽町１丁目１番２号 |
| 法人番号 | 5010005006053 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | その他の設立登記法人 |
|---|---|
| 代表者 | 代表社員 蝦名 和博 |
| フリガナ | イーワイ |
| ローマ字 | Iwai |
| 英語表記 | Ernst & Young Tax Co. |
| 英語住所 | 1-1-2 Yurakucho, Chiyoda ku, Tokyo |
| 郵便番号 | 100-0006 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | 国際税務、M&Aや組織再編、移転価格に関するサービスをはじめとする税務アドバイザリー・税務コンプライアンス。 |
|---|---|
| 事業種目 | R:サービス業（他に分類されないもの） |
| 従業員数 | 1,123人 |
| 設立 | 2002-07-01 |
| Webサイト | www.ey.com/ja_jp/tax |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 10件（2021-12-21〜2025-03-12）の落札実績があります。
| 2025-03-12 | 令和７年度技術開発調査等の推進事業費（あるべきイノベーション政策の検討に向けた調査事業） |
|---|---|
| 2024-07-11 | 【本省】令和６年度産業経済調査委託事業（米国の税制改正動向等の調査研究事業） |
| 2024-06-24 | 令和６年度技術開発調査等の推進事業費（あるべきイノベーション政策の検討に向けた調査事業） |
| 2024-06-11 | 令和６年度内外一体の経済成長戦略構築に係る国際経済調査事業（先端半導体の生産施設整備事業及び次世代半導体の研究開発事業の |
| 2023-07-19 | 令和５年度産業経済研究委託事業（持続的な成長を実現するための政府支援のあり方に関する調査） |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 5事業（7件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 1.5億円）。
| 2025 FY2024 | 技術開発調査等の推進 6,710万円 （経済産業省） 調査事業の執行 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業 4,883万円 （経済産業省） 世界情勢や各国における現状の実態把握調査等 |
| 2025 FY2024 | 経済産業政策関係調査事業 700万円 （経済産業省） 再委託事業の実施 |
| 2025 FY2024 | 福祉対策事業 11万円 （水産庁） 漁業者年金のための電算機器保守・オペレーション |
| 2024 FY2023 | 経済産業政策関係調査事業 2,496万円 （経済産業省） 経済産業政策に係る委託調査事業の実施等 |
| 2024 FY2023 | 家計の安定的な資産形成推進のための制度周知・広報及び税制の調査・検証 99万円 （金融庁） |
| 2024 FY2023 | 家計の安定的な資産形成推進のための制度周知・広報及び税制の調査・検証 88万円 （金融庁） |
契約明細（抜粋）：令和６年度技術開発調査等の推進事業費（あるべきイノベーション政策の検討に向けた調査事業） 6,710万円・一般競争契約（総合評価）・入札者1 ／ 令和６年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（先端半導体の生産施設整備事業及び次世代半導体の研究開発事業 4,883万円・一般競争契約（総合評価）・入札者2 ／ 令和６年度経済産業政策関係調査事業（予算事業の政策立案・効果検証における「型」づくりに関する調査） 700万円・その他・入札者0 ／ 福祉対策事業に係る事務の一部を実施 11万円・随意契約（その他）・入札者1 ／ 令和５年度産業経済研究委託事業（持続的な成長を実現するための政府支援のあり方に関する調査） 2,496万円・一般競争契約（総合評価）・入札者1 ／ 米国における税制及びその活用／事例に係る調査企画・随行等 99万円・随意契約（少額）・入札者0
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t5010005006053) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.
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