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公金の流れを追う:国の予算事業は誰にいくら払っているか

各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先(企業・団体・自治体)を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約(契約方式・入札者数・落札率)まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績(調達)を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。

収録:148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024(シート年度は前年度の執行を記載)。月次で更新確認。

金額の読み方
  • 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体(独法・基金・都道府県)が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
  • ブロックごとの主な支出先のみです(小口は「その他」に集約)。
  • 出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房)、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。

経済産業政策関係調査事業

経済産業省 ・ 経済産業政策局 ・ シート年度 2024(2023年度執行)・ 予算事業ID 3880 ・ 11 支出先 ・ 合計 7.2億円

ブロック支出先種別所在地金額
A
アビームコンサルティング株式会社 ほか
その他民間企業等
経済産業政策に係る委託調査事業の実施等
4.8億円
A
アビームコンサルティング株式会社 ほか
アビームコンサルティング株式会社
経済産業政策に係る委託調査事業の実施等
株式会社東京都3,190万円
A
アビームコンサルティング株式会社 ほか
デロイトトーマツベンチャーサポート株式会社
経済産業政策に係る委託調査事業の実施等
株式会社東京都2,699万円
A
アビームコンサルティング株式会社 ほか
EY新日本有限責任監査法人
経済産業政策に係る委託調査事業の実施等
その他の設立登記法人東京都2,497万円
A
アビームコンサルティング株式会社 ほか
EY税理士法人
経済産業政策に係る委託調査事業の実施等
その他の設立登記法人東京都2,496万円
A
アビームコンサルティング株式会社 ほか
株式会社KESIKI
経済産業政策に係る委託調査事業の実施等
株式会社東京都2,493万円
A
アビームコンサルティング株式会社 ほか
株式会社東京商工リサーチ
経済産業政策に係る委託調査事業の実施等
株式会社東京都2,091万円
A
アビームコンサルティング株式会社 ほか
有限責任監査法人トーマツ
経済産業政策に係る委託調査事業の実施等
その他の設立登記法人東京都2,089万円
A
アビームコンサルティング株式会社 ほか
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
経済産業政策に係る委託調査事業の実施等
株式会社東京都1,984万円
A
アビームコンサルティング株式会社 ほか
株式会社野村総合研究所
経済産業政策に係る委託調査事業の実施等
株式会社東京都1,983万円
A
アビームコンサルティング株式会社 ほか
ボストン・コンサルティング・グループ合同会社
経済産業政策に係る委託調査事業の実施等
合同会社東京都1,980万円

この事業の契約明細

契約概要契約先契約方式入札者落札率金額
その他その他民間企業等4.8億円
令和5年度産業経済研究委託事業(行政事務の高度化に資するLLM導入可能性検証調査)アビームコンサルティング株式会社一般競争契約(総合評価)766.4%3,190万円
令和5年度産業経済研究委託事業(スタートアップの成長のための調査)デロイトトーマツベンチャーサポート株式会社一般競争契約(総合評価)296.3%2,699万円
令和5年度産業経済研究委託事業(なでしこ銘柄選定・普及事業および女性リーダー育成研修事業)EY新日本有限責任監査法人一般競争契約(総合評価)399.9%2,497万円
令和5年度産業経済研究委託事業(持続的な成長を実現するための政府支援のあり方に関する調査)EY税理士法人一般競争契約(総合評価)188.1%2,496万円
令和5年度産業経済研究委託事業(デジタルライフライン全国総合整備計画アーリーハーベストプロジェクトに関する調査)株式会社KESIKI一般競争契約(総合評価)299.9%2,493万円
令和5年度産業経済研究委託事業(中堅企業政策立案に向けた売上高等各種データに関する調査分析事業)株式会社東京商工リサーチ一般競争契約(総合評価)193.8%2,091万円
令和5年度産業経済研究委託事業(諸外国における託送料金制度に関する調査事業)有限責任監査法人トーマツ一般競争契約(総合評価)299.5%2,089万円
令和5年度産業経済研究委託事業(「(大企業向け)賃上げ促進税制」及び「人材確保等促進税制」の利用状況に関する調査)みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社一般競争契約(総合評価)090.4%1,984万円
令和5年度産業経済研究委託調査事業(日本企業のコーポレートガバナンスの実質化に向けた実態調査)株式会社野村総合研究所一般競争契約(総合評価)699.2%1,983万円
令和5年度産業経済研究調査事業(経済産業省の組織経営改革を支える人事管理システムのあり方に関する調査)ボストン・コンサルティング・グループ合同会社一般競争契約(総合評価)366.2%1,980万円

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出典:行政事業レビュー見える化サイト(公共データ利用規約1.0)— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。