公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
漁協経営基盤強化対策支援事業
水産庁 ・ シート年度 2024（2023年度執行）・ 予算事業ID 3407 ・ 17 支出先 ・ 合計 2.9億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 全国漁業協同組合連合会 | 全国漁業協同組合連合会 事業実施主体 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 2.0億円 |
| B 株式会社水土舎ほか | 株式会社水土舎 外部専門家による運営体制、水揚げ実態、財務状況、施設の稼働状況等の調査・分析を通じた事業改善計画の策定等 | 株式会社 | 神奈川県 | 1,398万円 |
| B 株式会社水土舎ほか | 株式会社迅技術経営 外部専門家による運営体制、水揚げ実態、財務状況、施設の稼働状況等の調査・分析を通じた事業改善計画の策定等 | 株式会社 | 石川県 | 1,230万円 |
| B 株式会社水土舎ほか | 株式会社流通研究所 外部専門家による運営体制、水揚げ実態、財務状況、施設の稼働状況等の調査・分析を通じた事業改善計画の策定等 | 株式会社 | 神奈川県 | 600万円 |
| B 株式会社水土舎ほか | 株式会社経営総合サポート 外部専門家による運営体制、水揚げ実態、財務状況、施設の稼働状況等の調査・分析を通じた事業改善計画の策定等 | 株式会社 | 新潟県 | 550万円 |
| B 株式会社水土舎ほか | 株式会社船井総合研究所 外部専門家による運営体制、水揚げ実態、財務状況、施設の稼働状況等の調査・分析を通じた事業改善計画の策定等 | 株式会社 | 大阪府 | 500万円 |
| B 株式会社水土舎ほか | 有限会社フーズシステムクリエイター 外部専門家による運営体制、水揚げ実態、財務状況、施設の稼働状況等の調査・分析を通じた事業改善計画の策定等 | 有限会社 | 東京都 | 382万円 |
| B 株式会社水土舎ほか | 三浦眞一朗税理士事務所 外部専門家による運営体制、水揚げ実態、財務状況、施設の稼働状況等の調査・分析を通じた事業改善計画の策定等 | 120万円 | ||
| B 株式会社水土舎ほか | 一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所 外部専門家による運営体制、水揚げ実態、財務状況、施設の稼働状況等の調査・分析を通じた事業改善計画の策定等 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 89万円 |
| C EY新日本有限責任監査法人ほか | ＥＹ新日本有限責任監査法人 外部専門家による公認会計士監査移行後の監査手続き等の調査、工数調査、現状の監査手続きの改善の提案等 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 2,000万円 |
| C EY新日本有限責任監査法人ほか | 札幌監査法人 外部専門家による公認会計士監査移行後の監査手続き等の調査、工数調査、現状の監査手続きの改善の提案等 | その他の設立登記法人 | 北海道 | 600万円 |
| C EY新日本有限責任監査法人ほか | みのり監査法人 外部専門家による公認会計士監査移行後の監査手続き等の調査、工数調査、現状の監査手続きの改善の提案等 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 300万円 |
| C EY新日本有限責任監査法人ほか | 多屋公認会計士事務所 外部専門家による公認会計士監査移行後の監査手続き等の調査、工数調査、現状の監査手続きの改善の提案等 | 300万円 | ||
| D 愛媛県信用漁業協同組合連合会ほか | 愛媛県信用漁業協同組合連合会 合併漁協が合併効果を早期に発現するために借り入れる資金及び経営の改善・強化に取り組む経営不振漁協等の経営改善推進資金、不漁等の影響による経営悪化漁協が借り入れる | その他の設立登記法人 | 愛媛県 | 1,038万円 |
| D 愛媛県信用漁業協同組合連合会ほか | 東日本信用漁業協同組合連合会 合併漁協が合併効果を早期に発現するために借り入れる資金及び経営の改善・強化に取り組む経営不振漁協等の経営改善推進資金、不漁等の影響による経営悪化漁協が借り入れる | その他の設立登記法人 | 千葉県 | 244万円 |
| D 愛媛県信用漁業協同組合連合会ほか | 九州信用漁業協同組合連合会 合併漁協が合併効果を早期に発現するために借り入れる資金及び経営の改善・強化に取り組む経営不振漁協等の経営改善推進資金、不漁等の影響による経営悪化漁協が借り入れる | その他の設立登記法人 | 福岡県 | 73万円 |
| E 全国漁業信用基金協会 | 全国漁業信用基金協会 経営の改善・基盤強化に取り組む経営不振漁協等の経営改善資金、不漁等の影響による経営悪化漁協が借り入れる資金の借り入れに対する債務保証（各漁協等に代わり保証料助成 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 210万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 漁協が経営基盤の強化を図るために行う広域合併や事業連携、海業等の取組における事業計画等の策定支援、公認会計士監査に移行する組合への支援やその取組に必要な資金及び不漁等による経営悪化 | 全国漁業協同組合連合会 | 補助金等交付 | 1 | 0.0% | 2.0億円 |
| 公認会計士監査に移行する特定組合が利用する漁協系統信用事業協同システム（全国漁協オンラインシステム）に対し、ＩＴ業務処理統制等の整備・運用状況にかかる調査・課題整備等を実施 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 | 随意契約（その他） | — | — | 2,000万円 |
| 合併漁協が令和５年度に合併の効果を早期発現するために借り入れた資金に係る利子助成及び令和２年度に借り入れた資金に係る利子助成の後年度負担 | 愛媛県信用漁業協同組合連合会 | 補助金等交付 | — | — | 1,038万円 |
| 和歌山県域漁協（20漁協）の合併構想見直しに向けた分析・調査 | 株式会社水土舎 | 随意契約（その他） | — | — | 700万円 |
| 公認会計士を派遣し、公認会計士監査に必要な会計処理上、内部統制上の課題整備、公認会計士監査コストの低減を図るための監査工数調査を実施 | 札幌監査法人 | 一般競争契約（最低価格） | — | — | 600万円 |
| 広域合併した佐賀玄海漁協において、事業合理化のための経営課題に関する分析・調査 | 株式会社流通研究所 | 随意契約（その他） | — | — | 600万円 |
| 広域合併した高知県漁協において、経営課題に関する分析・調査 | 株式会社水土舎 | 随意契約（その他） | — | — | 598万円 |
| 滋賀県域漁協（30漁協）において、組織再編に向けた各漁協財務状況および合併基本事項に関する分析・調査 | 株式会社迅技術経営 | 随意契約（その他） | — | — | 580万円 |
| 大阪府県域漁協（24漁協）において、合併構想の実現に向けた分析・調査 | 株式会社経営総合サポート | 随意契約（その他） | — | — | 550万円 |
| 宮崎県域漁協（19漁協）において、組織再編に向けた合併基本計画に関する分析・調査 | 株式会社迅技術経営 | 随意契約（その他） | — | — | 550万円 |
| 富山県域漁協（８漁協）において、合併の方向性（市場統合等）を検討するための経営状況調査・分析 | 株式会社船井総合研究所 | 一般競争契約（最低価格） | — | — | 500万円 |
| 魚津漁業協同組合において、海業に関する事業構想策定に向けた海業構成要素に関する分析・調査と実施体制の確立に向けた関係者間の調整 | 有限会社フーズシステムクリエイター | 一般競争契約（最低価格） | — | — | 382万円 |
| 公認会計士監査に移行する特定組合に公認会計士を派遣し、公認会計士監査後に発見される会計処理上、内部統制上の課題整備等を実施 | みのり監査法人 | 随意契約（その他） | — | — | 300万円 |
| 公認会計士を派遣し、公認会計士監査に必要な会計処理上、内部統制上の課題整備、公認会計士監査コストの低減を図るための監査工数調査を実施 | 多屋公認会計士事務所 | 一般競争契約（最低価格） | — | — | 300万円 |
| 不漁等の影響による経営悪化漁協が令和５年度に借り入れた資金に係る利子助成、令和４年度に借り入れた資金の後年度負担及び令和６年能登半島地震により被災した漁協が借り入れた経営再建に必要 | 東日本信用漁業協同組合連合会 | 補助金等交付 | — | — | 244万円 |
| 不漁等の影響による経営悪化漁協が令和５年度に借り入れた資金に係る保証料助成、、令和４年度に借り入れた資金及び平成28年度までに借入れた漁協経営改善推進事業に係る後年度負担の保証料助 | 全国漁業信用基金協会 | 補助金等交付 | — | — | 210万円 |
| 鹿児島県域漁協（41漁協）において、組織再編に向けた各種税金に関する分析・調査 | 三浦眞一朗税理士事務所 | 一般競争契約（最低価格） | — | — | 120万円 |
| 滋賀県域漁協（30漁協）等の再編後の財務・収支・資金計画に関する調査・分析 | 株式会社迅技術経営 | 随意契約（その他） | — | — | 100万円 |
| 広域合併した宮城県漁協において、経営課題に関する分析・調査 | 株式会社水土舎 | 随意契約（その他） | — | — | 100万円 |
| 広域合併した兵庫県但馬漁協の集約販売体制再編に関する分析・調査 | 一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所 | 一般競争契約（最低価格） | — | — | 89万円 |
| 平成28年度に借入れた漁協経営改善推進資金に係る利子助成の後年度負担 | 九州信用漁業協同組合連合会 | 補助金等交付 | — | — | 73万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。