近畿日本鉄道株式会社
大阪府
有効| 登録番号 | T5120001183629 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 近畿日本鉄道株式会社 |
| 所在地 | 大阪府大阪市天王寺区上本町６丁目１番５５号 |
| 法人番号 | 5120001183629 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 原 恭 |
| フリガナ | キンキニッポンテツドウ |
| ローマ字 | Kinkinippontetsudo |
| 英語名（参考） | Kintetsu Railway |
| 郵便番号 | 543-0001 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | 鉄軌道事業 |
|---|---|
| 事業種目 | H:運輸業、郵便業 |
| 従業員数 | 7,508人 |
| 設立 | 2014-04-30 |
| Webサイト | www.kintetsu.co.jp/ |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
この法人について、国の調達（GEPS）の落札実績オープンデータ（2013年度以降）に公開記録はありません。
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 40件（2019-03-14〜2023-06-15、7制度、合計 47.9億円）あります。
| 2023-06-15 | 令和５年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 8,000万円 （国土交通省） 耐震対策事業 |
|---|---|
| 2023-02-15 | 令和４年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 2,233万円 （国土交通省） 豪雨対策事業 |
| 2023-02-15 | 令和４年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 1,000万円 （国土交通省） 豪雨対策事業 |
| 2023-02-14 | 令和４年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 4.0億円 （国土交通省） 耐震対策事業 |
| 2023-02-14 | 令和４年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 667万円 （国土交通省） 耐震対策事業 |
| 2022-12-13 | 令和４年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 1.3億円 （国土交通省） 豪雨対策事業 |
| 2022-12-13 | 令和４年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 2.8億円 （国土交通省） 耐震対策事業 |
| 2022-12-08 | 令和４年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 4,067万円 （国土交通省） 豪雨対策事業 |
| 2022-11-17 | 令和４年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 5.2億円 （国土交通省） 耐震対策事業 |
| 2022-11-17 | 令和４年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 2,333万円 （国土交通省） 耐震対策事業 |
| 2022-11-14 | 令和４年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 6,333万円 （国土交通省） 豪雨対策事業 |
| 2022-07-06 | 令和４年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 6,000万円 （国土交通省） 豪雨対策事業 |
直近12件を表示。
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 5事業（8件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 35.7億円）。
| 2025 FY2024 | 鉄道施設総合安全対策事業 6.8億円 （国土交通省） 地方公共団体と国からの補助金及び自己資金を財源に、地下駅等の浸水対策事業等を実施する。 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 鉄道技術開発・普及促進制度 2.9億円 （国土交通省） 鉄道分野の実用化及び普及に関する技術開発 |
| 2025 FY2024 | 鉄道施設総合安全対策事業 3,793万円 （国土交通省） 地方公共団体と国からの補助金及び自己資金を財源に、保安設備整備事業を実施する。 |
| 2024 FY2023 | 鉄道施設総合安全対策事業 19.8億円 （国土交通省） 地方公共団体と国からの補助金及び事故資金を財源に、地下駅等の浸水対策事業等を実施する。 |
| 2024 FY2023 | 鉄道技術開発・普及促進制度 2.6億円 （国土交通省） 委託調査の実施 |
| 2024 FY2023 | 地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業 2.3億円 （国土交通省 観光庁） 交通・観光連携型事業（地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化） |
| 2024 FY2023 | 鉄道駅総合改善事業 6,706万円 （国土交通省） 鉄道事業者は、ホームやコンコースの拡幅等の駅改良と併せて、バリアフリー施設や生活支援機能施設、観光案内施設等の駅空間の高度化に資する施設の整備を実施。 |
| 2024 FY2023 | インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた観光コンテンツ造成支援事業 1,250万円 （国土交通省 観光庁） 本格的な再開が見込まれるインバウンドの地方誘客や観光消費の拡大を促進するため、観光事業者が連携して、インバウンド向けに地域に根差した観光資源を磨き上げる取組を実施 |
契約明細（抜粋）：ホームドア整備 3.9億円・補助金等交付・入札者0 ／ 豪雨対策事業の実施 2.9億円・補助金等交付・入札者0 ／ 軌間の異なる在来線間での軌間可変台車の開発 2.7億円・随意契約（公募）・入札者1 ／ 踏切保安設備整備 3,793万円・補助金等交付・入札者0 ／ 軌間の異なる在来線間での軌間可変台車の開発 2,304万円・随意契約（公募）・入札者1 ／ 耐震対策事業の実施 13.4億円・補助金等交付・入札者0
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
許認可・届出・認定（gBizINFO）
| 2015-04-15 | 前払式支払手段（自家型）発行者届出 （金融庁） |
|---|
出典：gBizINFO（経済産業省）届出・認定情報（月次更新）。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t5120001183629) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-21.
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