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公金の流れを追う:国の予算事業は誰にいくら払っているか

各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先(企業・団体・自治体)を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約(契約方式・入札者数・落札率)まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績(調達)を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。

収録:148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024(シート年度は前年度の執行を記載)。月次で更新確認。

金額の読み方
  • 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体(独法・基金・都道府県)が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
  • ブロックごとの主な支出先のみです(小口は「その他」に集約)。
  • 出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房)、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。

鉄道施設総合安全対策事業

国土交通省 ・ 鉄道局 ・ シート年度 2025(2024年度執行)・ 予算事業ID 4142 ・ 22 支出先 ・ 合計 105.1億円

ブロック支出先種別所在地金額
A
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
保安施設整備事業に関する補助についてとりまとめ(事業内容の精査、事業の審査等)を行うとともに、国に対して補助金の交付を一括して申請し、国からの交付された補助金を
その他の設立登記法人神奈川県1.8億円
B
近畿日本鉄道株式会社ほか
その他
地方公共団体と国からの補助金及び自己資金を財源に、地下駅等の浸水対策事業等を実施する。
74.2億円
B
近畿日本鉄道株式会社ほか
近畿日本鉄道株式会社
地方公共団体と国からの補助金及び自己資金を財源に、地下駅等の浸水対策事業等を実施する。
株式会社大阪府6.8億円
B
近畿日本鉄道株式会社ほか
神戸電鉄株式会社
地方公共団体と国からの補助金及び自己資金を財源に、地下駅等の浸水対策事業等を実施する。
株式会社兵庫県3.6億円
B
近畿日本鉄道株式会社ほか
青森県
地方公共団体と国からの補助金及び自己資金を財源に、地下駅等の浸水対策事業等を実施する。
地方公共団体青森県2.8億円
B
近畿日本鉄道株式会社ほか
愛知環状鉄道株式会社
地方公共団体と国からの補助金及び自己資金を財源に、地下駅等の浸水対策事業等を実施する。
株式会社愛知県2.7億円
B
近畿日本鉄道株式会社ほか
名古屋鉄道株式会社
地方公共団体と国からの補助金及び自己資金を財源に、地下駅等の浸水対策事業等を実施する。
株式会社愛知県2.5億円
B
近畿日本鉄道株式会社ほか
三陸鉄道株式会社
地方公共団体と国からの補助金及び自己資金を財源に、地下駅等の浸水対策事業等を実施する。
株式会社岩手県2.3億円
B
近畿日本鉄道株式会社ほか
高松琴平電気鉄道株式会社
地方公共団体と国からの補助金及び自己資金を財源に、地下駅等の浸水対策事業等を実施する。
株式会社香川県2.2億円
B
近畿日本鉄道株式会社ほか
東京モノレール株式会社
地方公共団体と国からの補助金及び自己資金を財源に、地下駅等の浸水対策事業等を実施する。
株式会社東京都2.2億円
B
近畿日本鉄道株式会社ほか
四国旅客鉄道株式会社
地方公共団体と国からの補助金及び自己資金を財源に、地下駅等の浸水対策事業等を実施する。
株式会社香川県2.1億円
C
近畿日本鉄道株式会社ほか
近畿日本鉄道株式会社
地方公共団体と国からの補助金及び自己資金を財源に、保安設備整備事業を実施する。
株式会社大阪府3,793万円
C
近畿日本鉄道株式会社ほか
阪急電鉄株式会社
地方公共団体と国からの補助金及び自己資金を財源に、保安設備整備事業を実施する。
株式会社大阪府2,848万円
C
近畿日本鉄道株式会社ほか
その他
地方公共団体と国からの補助金及び自己資金を財源に、保安設備整備事業を実施する。
2,167万円
C
近畿日本鉄道株式会社ほか
西武鉄道株式会社
地方公共団体と国からの補助金及び自己資金を財源に、保安設備整備事業を実施する。
株式会社東京都2,116万円
C
近畿日本鉄道株式会社ほか
東急電鉄株式会社
地方公共団体と国からの補助金及び自己資金を財源に、保安設備整備事業を実施する。
株式会社東京都1,812万円
C
近畿日本鉄道株式会社ほか
相模鉄道株式会社
地方公共団体と国からの補助金及び自己資金を財源に、保安設備整備事業を実施する。
株式会社神奈川県1,171万円
C
近畿日本鉄道株式会社ほか
新京成電鉄株式会社
地方公共団体と国からの補助金及び自己資金を財源に、保安設備整備事業を実施する。
株式会社千葉県1,024万円
C
近畿日本鉄道株式会社ほか
南海電気鉄道株式会社
地方公共団体と国からの補助金及び自己資金を財源に、保安設備整備事業を実施する。
株式会社大阪府1,019万円
C
近畿日本鉄道株式会社ほか
関東鉄道株式会社
地方公共団体と国からの補助金及び自己資金を財源に、保安設備整備事業を実施する。
株式会社茨城県800万円
C
近畿日本鉄道株式会社ほか
北海道旅客鉄道株式会社
地方公共団体と国からの補助金及び自己資金を財源に、保安設備整備事業を実施する。
株式会社北海道794万円
C
近畿日本鉄道株式会社ほか
名古屋鉄道株式会社
地方公共団体と国からの補助金及び自己資金を財源に、保安設備整備事業を実施する。
株式会社愛知県653万円

この事業の契約明細

契約概要契約先契約方式入札者落札率金額
その他その他補助金等交付074.2億円
ホームドア整備近畿日本鉄道株式会社補助金等交付03.9億円
安全性の向上に資する施設整備等神戸電鉄株式会社補助金等交付03.6億円
豪雨対策事業の実施近畿日本鉄道株式会社補助金等交付02.9億円
安全性の向上に資する施設整備等青森県補助金等交付02.8億円
安全性の向上に資する施設整備等愛知環状鉄道株式会社補助金等交付02.7億円
耐震対策事業の実施名古屋鉄道株式会社補助金等交付02.5億円
安全性の向上に資する施設整備等三陸鉄道株式会社補助金等交付02.3億円
安全性の向上に資する施設整備等高松琴平電気鉄道株式会社補助金等交付02.2億円
老朽化対策事業の実施東京モノレール株式会社補助金等交付02.2億円
耐震対策事業の実施四国旅客鉄道株式会社補助金等交付02.1億円
補助対象事業者に対する補助金の交付独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構補助金等交付01.8億円
踏切保安設備整備近畿日本鉄道株式会社補助金等交付03,793万円
踏切保安設備整備阪急電鉄株式会社補助金等交付02,848万円
踏切保安設備整備その他補助金等交付02,167万円
踏切保安設備整備西武鉄道株式会社補助金等交付02,116万円
踏切保安設備整備東急電鉄株式会社補助金等交付01,812万円
踏切保安設備整備相模鉄道株式会社補助金等交付01,171万円
踏切保安設備整備新京成電鉄株式会社補助金等交付01,024万円
踏切保安設備整備南海電気鉄道株式会社補助金等交付01,019万円
踏切保安設備整備関東鉄道株式会社補助金等交付0800万円
踏切保安設備整備北海道旅客鉄道株式会社補助金等交付0794万円
踏切保安設備整備名古屋鉄道株式会社補助金等交付0653万円

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出典:行政事業レビュー見える化サイト(公共データ利用規約1.0)— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。