エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社
東京都
有効| 登録番号 | T7010001012532 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 |
| 所在地 | 東京都千代田区永田町２丁目１０番３号 |
| 法人番号 | 7010001012532 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 羽生 哲也 |
| フリガナ | エムアールアイリサーチアソシエイツ |
| ローマ字 | Emuaruairisachiasoshieitsu |
| 英語名（参考） | MRI Research Associates |
| 郵便番号 | 100-0014 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | 学術研究、専門・技術サービス業 |
|---|---|
| 事業種目 | L:学術研究、専門・技術サービス業 |
| 従業員数 | 178人 （男性 84・女性 75） |
| 設立 | 1984-05-31 |
| Webサイト | www.mri-ra.co.jp/ |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 310件（2014-09-08〜2026-09-01）の落札実績があります。
| 2026-09-01 | 令和８年度中部圏・近畿圏直下地震に関する被害想定手法の検討等業務 |
|---|---|
| 2026-08-26 | 大規模地震発生時の火災に起因する被害量の推計手法の精度向上及び高度化に関する調査・検討業務 |
| 2026-07-27 | 令和８年度産業関係調査等事業（自動車リサイクル制度の評価・検討を踏まえた自動車分野における国内資源循環の推進に向けた調査 |
| 2026-06-24 | 令和８年度 大規模地震等に関する被害想定手法検討業務 |
| 2026-06-18 | 乳幼児健診等の調査等に係る業務一式 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 7件（2021-09-15〜2022-12-07、5制度、合計 10.1億円）あります。
| 2022-12-07 | 老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分） 3,940万円 （厚生労働省） |
|---|---|
| 2022-09-13 | 老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分） 2,800万円 （厚生労働省） |
| 2022-09-09 | 令和４年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査（エネルギー消費統計調査の集計及び利用分析に係る調査研究） 2,642万円 （資源エネルギー庁） |
| 2022-04-19 | 令和４年度～令和６年度中小企業実態基本調査の実施及び結果検証等事業（国庫債務負担行為に係るもの） 7.9億円 （中小企業庁） |
| 2022-04-01 | 令和４年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査（都道府県別エネルギー消費統計の整備に関する調査） 1,980万円 （資源エネルギー庁） |
| 2022-04-01 | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（省エネ法に基づく定期報告書等の分析・情報提供事業） 3,080万円 （資源エネルギー庁） |
| 2021-09-15 | 老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分） 7,156万円 （厚生労働省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 76事業（128件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 35.6億円）。
| 2025 FY2024 | 中小企業実態調査委託費 2.6億円 （経済産業省） 中小企業実態基本調査の実施 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 老人保健健康増進等事業 1.1億円 （厚生労働省） 検討委員会の設置・運営支援、アンケート調査、ヒアリング調査実施支援等 |
| 2025 FY2024 | 地震対策等の推進に必要な経費 9,810万円 （内閣府） 東日本大震災の教訓等を踏まえ、甚大かつ広域な被害を及ぼすおそれがある大規模地震について、総合的な防災対策を検討するための基礎調査として、規模と頻度を勘案して喫緊に対策を講ずべき最大 |
| 2025 FY2024 | 放射線の健康管理・健康不安対策事業 7,436万円 （環境省） 放射線の健康影響に係る調査研究、内部・外部被ばくに係る調査研究、放射線に不安を抱く住民に対するリスクコミュニケーション事業等の実施 |
| 2025 FY2024 | 介護事業実態調査事業 6,718万円 （厚生労働省） 調査事務局設置・運営業務、問い合わせ・審査・疑義照会管理システムの運用業務等 |
| 2025 FY2024 | 新試験研究炉の開発・整備 6,710万円 （文部科学省） 新試験研究炉建設候補地選定に係る地質調査等 |
| 2025 FY2024 | 老人保健健康増進等事業 6,512万円 （厚生労働省） 高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健及び健康増進等に関わる先駆的、試行的な事業を担当課室・厚生局と協力し進める。 |
| 2025 FY2024 | 生活習慣病対策推進費 6,325万円 （厚生労働省） 予防・健康づくりに関する大規模実証事業等一式（食行動、女性の健康、環境整備）等 |
| 2025 FY2024 | 病床機能報告・外来機能報告情報収集経費 6,129万円 （厚生労働省） 報告データ集計等 |
| 2025 FY2024 | 原子力産業基盤強化事業 5,720万円 （経済産業省） 試験片加工、材料試験等 |
| 2025 FY2024 | フロン等対策推進調査費 5,500万円 （環境省） フロン排出抑制法に基づく報告等の集計・分析支援 |
| 2025 FY2024 | 地理空間情報ライブラリー推進経費 4,883万円 （国土交通省） 業務に必要なシステム等の管理運用業務及びシステム改良を実施 |
契約明細（抜粋）：令和４年度〜令和６年度中小企業実態基本調査の実施及び結果検証等事業（国庫債務負担行為に係るもの） 2.6億円・国庫債務負担行為等 ／ その他 1.1億円・随意契約（その他）・入札者0 ／ 新試験研究炉の津波影響評価業務 6,710万円・随意契約（不落・不調）・入札者1 ／ 高齢者福祉施策の充実や介護保険制度の適正な運営に資する調査研究事業 6,512万円・補助金等交付・入札者64 ／ 喫煙環境に関する実態調査一式 6,325万円・一般競争契約（総合評価）・入札者2 ／ 入院・外来機能の分化・連携推進等に向けたデータ収集・分析業務一式 6,129万円・その他
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t7010001012532) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.
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