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アクセンチュア株式会社

東京都

有効
登録番号T7010401001556
区分法人
名称アクセンチュア株式会社
所在地東京都港区赤坂1丁目8番1号
法人番号7010401001556
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役 濱岡 大
フリガナアクセンチュア
ローマ字Akusenchua
郵便番号107-0052

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要「ストラテジー&コンサルティング」「ソング」「テクノロジー」「オペレーションズ」「インダストリーX」の5つの領域で幅広いサービスとソリューションを提供
事業種目G:情報通信業
従業員数23,000人
設立1995-12-07

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

沿革 — 登記の変更履歴

2026-06-10吸収合併(存続会社:他社を合併)

出典:国税庁法人番号公表サイトの差分データ(毎日取り込み)。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 217件(2015-01-28〜2026-08-28)の落札実績があります。

2026-08-28令和8年分確定申告期に係る訴求戦略立案及び実施業務の委託
2026-08-12診療報酬改定DXにおける労災版共通算定モジュールの工程管理・調達支援等業務一式(令和8年度開始)
2026-08-04「麻薬・覚醒剤原料の携帯輸出入に係る許可申請手続き及び審査等業務の効率化・省力化支援業務一式」に係る契約について
2026-07-28国機関等(地方公共団体も含む)に係る公共サービスメッシュ機関間情報連携サービスへの円滑な移行のための方針検討
2026-07-17令和8年度診療情報データベース(仮称)の設計開発業務一式

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 10件(2017-09-08〜2022-10-20、9制度、合計 6.7億円)あります。

2022-10-20令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査(ガス・電気事業者に係る申請業務等の高度化に向けた課題検証) 9,504万円 (資源エネルギー庁)
2022-07-21令和4年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(電気事業者に係る電子申請等システムの設計・開発) 5,775万円 (資源エネルギー庁)
2022-07-21令和4年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(ガス事業者に係る電子申請等システムの設計・開発) 6,710万円 (資源エネルギー庁)
2022-06-01令和4年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(電力・ガス事業者に係る電子申請等システムの保守) 8,415万円 (資源エネルギー庁)
2022-06-01令和4年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(電力・ガス事業者に係る電子申請等システムの運用) 4,950万円 (資源エネルギー庁)
2022-05-11令和3年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(電力・ガス事業者に係る電子申請等システムの構築) 2.4億円 (資源エネルギー庁)
2021-09-15老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分) 1,380万円 (厚生労働省)
2021-01-13老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分) 2,600万円 (厚生労働省)
2020-10-01令和2年度老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分) 1,300万円 (厚生労働省)
2017-09-08情報通信技術利活用事業費補助金 2,024万円 (総務省)

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 75事業(126件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 1,580.1億円)。

2025
FY2024
出産費用情報提供推進等経費 303.6億円 (厚生労働省)
出産なびの開設・保守運用・広報
2025
FY2024
リスク管理枠組み(RMF)関連事業経費 159.5億円 (防衛省)
情報システム情報保証認証者が実施する運用承認及びリスク分析・評価の認証業務、情報保証監査責任者が実施する監査業務をRMFの専門的な知見から支援を行う。
2025
FY2024
国税総合管理(KSK)システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 125.2億円 (デジタル庁)
システムの整備を行うもの
2025
FY2024
情報提供等記録開示システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 70.5億円 (デジタル庁)
2024 年度(令和6年度)情報提供等記録開示システムに関する設計・開発及び運用・保守業務一式
2025
FY2024
総合無線局監理システムの構築と運用 42.9億円 (総務省)
ソフトウェア開発及び運用業務
2025
FY2024
日本年金機構事業運営費交付金 37.9億円 (厚生労働省)
システム利用契約等
2025
FY2024
情報提供等記録開示システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 33.8億円 (デジタル庁)
情報提供等記録開示システムバックエンド機能の再構築及び運用保守業務一式
2025
FY2024
医療機関等情報支援システム(G-MIS)(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 27.5億円 (デジタル庁)
G-MISの運用等事業
2025
FY2024
ハローワークシステム運営費 25.0億円 (厚生労働省)
アプリケーション等設計・開発、システムの運用・保守
2025
FY2024
独立行政法人国際協力機構運営費交付金 24.1億円 (外務省)
・人件費/・物件費
2025
FY2024
PHR社会実装加速化事業 21.9億円 (経済産業省)
更なるPHRの社会実装を加速化させるため大阪・関西万博の場の活用を見据えたユースケースの創出や情報連携基盤の整備等を行う。
2025
FY2024
公共サービスメッシュ(デジタル連携基盤)(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 20.7億円 (デジタル庁)
設計・開発業務

契約明細(抜粋):令和6年度分娩取扱施設情報提供ウェブサイト(仮称)開設・保守運用及び広報等業務一式 303.6億円・一般競争契約(総合評価)・入札者3 / リスク管理枠組みの統一的な制度運用を確保するための支援役務(認証・監査) 159.5億円・一般競争契約(総合評価)・入札者1 / 国税情報システムの高度化に係る開発等に関する業務委託(区分6) 110.5億円・国庫債務負担行為等 / 2024 年度(令和6年度)情報提供等記録開示システムに関する設計・開発及び運用・保守業務一式 70.5億円・随意契約(公募)・入札者1 / 情報提供等記録開示システムバックエンド機能の再構築及び運用保守業務一式 33.8億円・随意契約(企画競争)・入札者1 / G-MISの運用等事業 27.5億円・一般競争契約(総合評価)・入札者1

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t7010401001556) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-13.

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