株式会社サン・フレア
東京都
有効| 登録番号 | T7011101024574 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 株式会社サン・フレア |
| 所在地 | 東京都新宿区四谷４丁目７番地 |
| 法人番号 | 7011101024574 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 笹井 紘幸 |
| フリガナ | サンフレア |
| ローマ字 | Sanfurea |
| 英語表記 | SunFlare Co., Ltd. |
| 英語住所 | 4-7 Yotsuya, Shinjuku-ku, Tokyo |
| 郵便番号 | 160-0004 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | 翻訳・ドキュメンテーション事業 コンサルティング事業 教育事業 |
|---|---|
| 事業種目 | R:サービス業（他に分類されないもの） |
| 従業員数 | 350人 （男性 135・女性 190） |
| 設立 | 1974-12-17 |
| Webサイト | www.sunflare.com/ |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 34件（2015-03-06〜2026-08-06）の落札実績があります。
| 2026-08-06 | 「令和７年度在留外国人に対する基礎調査結果概要」翻訳業務 |
|---|---|
| 2026-02-26 | 翻訳業務委託契約 |
| 2026-02-12 | 最高裁判所及び知的財産権関係事件判決等英訳業務（単価契約） |
| 2026-02-10 | 翻訳及び校閲業務（単価契約） |
| 2025-04-11 | 「難民等認定手続案内」の翻訳業務 一式 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 8事業（10件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 23.4億円）。
| 2025 FY2024 | 独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費交付金 3.1億円 （特許庁） 特許庁職員に対する研修の実施、調査業務実施者育成研修 等 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 経済安全保障の確保の推進に必要な経費 69万円 （内閣府） 翻訳業務 |
| 2025 FY2024 | 断層の活動性評価に係る調査・研究事業 46万円 （原子力規制委員会） 糸魚川市根小屋付近における縮尺200分の1地形図の作成等 |
| 2024 FY2023 | グローバルな情報収集等に対応した多言語翻訳技術の高度化 17.3億円 （総務省） AI学習データ（対訳データ・音声データ）の作成作業の実施 |
| 2024 FY2023 | 独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費交付金 2.9億円 （特許庁） 産業財産権情報の提供事業、公開特許公報英文抄録の作成、内外国産業財産権情報・文献の収集・整備及び当該情報の閲覧サービス、特許庁の審査・審判に必要な図書等技術文献の収集・整備、包袋の |
| 2024 FY2023 | 海外広報 1,419万円 （外務省） インターネットを活用した対日理解の促進 |
| 2024 FY2023 | 開発途上国に対する法制度整備支援の推進 255万円 （法務省） 調査委託謝金等 |
| 2024 FY2023 | 政府規制分野等に係る調査・検討及び評価 71万円 （公正取引委員会） 書籍等の購入、／英文レポート和訳等 |
| 2024 FY2023 | 原子力発電施設等核物質防護対策事業 55万円 （原子力規制委員会） 海外機関との会合等における通訳・翻訳を実施 |
| 2024 FY2023 | 原子力施設における地質構造等に係る調査・研究事業 15万円 （原子力規制委員会） 崖上から懸垂下降するロープアクセス法による地質調査及び火山灰試料の採取等 |
契約明細（抜粋）：公開特許公報の要約等の英語翻訳物作成事業 3.0億円・一般競争契約（総合評価）・入札者1 ／ 英語版Fﾀｰﾑ付与ﾏﾆｭｱﾙ等作成事業 145万円・一般競争契約（最低価格）・入札者3 ／ 「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」（経済安全保障推進法）のインフラ制度に係る広報関係 56万円・随意契約（少額）・入札者1 ／ 英語版Fﾀｰﾑ解説ﾃﾞｰﾀ編纂事業 一式 40万円・随意契約（少額）・入札者2 ／ 国際誌投稿原稿（第1回修正原稿）の英文校閲 26万円・随意契約（少額）・入札者1 ／ 国際誌投稿原稿（初回投稿原稿）の英文校閲 20万円・随意契約（少額）・入札者1
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t7011101024574) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.
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