阪急電鉄株式会社
大阪府
有効| 登録番号 | T7120901021811 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 阪急電鉄株式会社 |
| 所在地 | 大阪府池田市栄町１番１号 |
| 法人番号 | 7120901021811 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 嶋田 泰夫 |
| フリガナ | ハンキュウデンテツ |
| ローマ字 | Hankyudentetsu |
| 英語名（参考） | Hankyu Railway |
| 郵便番号 | 563-0056 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | ●都市交通事業 【都市交通】 ・鉄道の営業・運行管理 ・バス、タクシーを含めた総合交通ネットワークの構築 ・ＩＣカードシステムを活用した営業施策の実施 ・鉄道各種設備の計画、設計、施工 など ●エンタテインメント事業 ・宝塚歌劇の公演および関連事業の運営 ・梅田芸術劇場の運営および公演の主催 ・出版、ＣＳ放送事業 など |
|---|---|
| 事業種目 | H:運輸業、郵便業 |
| 従業員数 | 3,414人 （男性 3,310・女性 512） |
| 設立 | 1989-12-07 |
| Webサイト | www.hankyu.co.jp/company/approach/support/index.html |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
沿革 — 登記の変更履歴
| 2026-03-10 | 吸収合併（存続会社：他社を合併） |
|---|
出典：国税庁法人番号公表サイトの差分データ（毎日取り込み）。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →
政府調達の落札実績（GEPS）
この法人について、国の調達（GEPS）の落札実績オープンデータ（2013年度以降）に公開記録はありません。
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 18件（2019-03-14〜2023-06-28、12制度、合計 5.1億円）あります。
| 2023-06-28 | 令和５年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 1,900万円 （国土交通省） 耐震対策事業 |
|---|---|
| 2023-03-28 | 官民連携都市再生推進事業 1,875万円 （国土交通省） |
| 2022-08-12 | コロナ禍からの文化芸術活動の再興支援事業 2,500万円 （文部科学省） |
| 2022-08-08 | 令和４年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 2,900万円 （国土交通省） 豪雨対策事業 |
| 2022-06-10 | 令和４年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 1.5億円 （国土交通省） 耐震対策事業 |
| 2022-01-24 | 令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 2,833万円 （国土交通省） 浸水対策事業 |
| 2021-12-03 | コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業 2,500万円 （文部科学省） |
| 2021-09-14 | 令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 2,500万円 （国土交通省） 豪雨対策事業 |
| 2021-07-15 | 文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業 350万円 （文部科学省） |
| 2020-12-10 | 令和２年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 3,825万円 （国土交通省） 耐震対策事業 |
| 2020-09-01 | 文化施設の感染症防止対策事業 200万円 （文部科学省） |
| 2020-08-26 | 令和２年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 2,524万円 （国土交通省） 豪雨対策事業 |
直近12件を表示。
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 3事業（4件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 1.0億円）。
| 2025 FY2024 | 地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業（国土交通省連携事業） 5,350万円 （環境省） 間接補助事業者（鉄軌道） |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 鉄道施設総合安全対策事業 2,848万円 （国土交通省） 地方公共団体と国からの補助金及び自己資金を財源に、保安設備整備事業を実施する。 |
| 2025 FY2024 | 鉄道技術開発 492万円 （国土交通省） 鉄道脱炭素施設等の実装に係る調査の実施 |
| 2024 FY2023 | 鉄道施設総合安全対策事業 1,496万円 （国土交通省） 地方公共団体と国からの補助金及び自己資金を財源に、保安設備整備事業を実施する。 |
契約明細（抜粋）：令和６年度地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業（鉄軌道） 5,350万円・補助金等交付・入札者6 ／ 踏切保安設備整備 2,848万円・補助金等交付・入札者0 ／ 補助対象鉄道脱炭素施設等実装調査 492万円・補助金等交付・入札者0 ／ 踏切保安設備整備 1,496万円・補助金等交付・入札者0
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
許認可・届出・認定（gBizINFO）
| 建設業許可 土木工事業・とび・土工工事業 ／ 一般建設業・大阪府知事許可 第123928号 （大阪府） |
出典：gBizINFO（経済産業省）届出・認定情報（月次更新）。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t7120901021811) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-11-08.
引用・AI利用は出典表示のみで可。 AI利用ライセンス