公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
取引デジタルプラットフォームにおける消費者利益保護等推進事業
消費者庁 ・ シート年度 2024（2023年度執行）・ 予算事業ID 5581 ・ 12 支出先 ・ 合計 5,211万円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 株式会社アットグローバル | 株式会社アットグローバル 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律に関する海外情勢の調査 | 株式会社 | 東京都 | 1,099万円 |
| B 株式会社日本デイリー通信社 | 株式会社日本デイリー通信社 「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」の運用状況等に関する調査業務 | 株式会社 | 東京都 | 1,196万円 |
| C 株式会社日本デイリー通信社 | 株式会社日本デイリー通信社 「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」第４条に基づく要請に係る調査業務 | 株式会社 | 東京都 | 1,344万円 |
| D 株式会社ロイヤリティマーケティング | 株式会社ロイヤリティマーケティング 取引デジタルプラットフォームに関する消費者の意識・利用状況に関する調査業務 | 株式会社 | 東京都 | 103万円 |
| E 東京大学エコノミックコンサルティング株式会社 | 東京大学エコノミックコンサルティング株式会社 令和５年度デジタル時代等における消費者取引対策を検討するための基礎調査 | 株式会社 | 東京都 | 1,285万円 |
| F ビズブースト株式会社ほか | ビズブースト株式会社 取引デジタルプラットフォーム官民協議会の運営支援業務 | 株式会社 | 東京都 | 66万円 |
| F ビズブースト株式会社ほか | 扶桑速記印刷株式会社 取引デジタルプラットフォーム官民協議会の運営支援業務 | 株式会社 | 東京都 | 11万円 |
| G 株式会社サイマル・インターナショナルほか | 株式会社サイマル・インターナショナル 資料英訳業務、通訳業務 | 株式会社 | 東京都 | 20万円 |
| G 株式会社サイマル・インターナショナルほか | 株式会社サイマリンガル 資料英訳業務、通訳業務 | 株式会社 | 東京都 | 7万円 |
| H 株式会社アメージングデザインほか | 株式会社アメージングデザイン 普及啓発用リーフレットの作成業務 | 株式会社 | 東京都 | 41万円 |
| H 株式会社アメージングデザインほか | 朝日梱包株式会社 普及啓発用リーフレットの作成業務 | 株式会社 | 東京都 | 19万円 |
| I 株式会社マイナビ | 株式会社マイナビ 求人情報サイトへの記事掲載等による採用活動の支援業務 | 株式会社 | 東京都 | 20万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」第４条に基づく要請に係る調査業務 | 株式会社日本デイリー通信社 | 一般競争契約（総合評価） | 2 | — | 1,344万円 |
| 令和５年度デジタル時代等における消費者取引対策を検討するための基礎調査（※取引対策課への予算流用） | 東京大学エコノミックコンサルティング株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | — | 1,285万円 |
| 「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」の運用状況等に関する調査業務 | 株式会社日本デイリー通信社 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | — | 1,196万円 |
| 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律に関する海外情勢の調査 | 株式会社アットグローバル | 一般競争契約（総合評価） | 2 | — | 1,099万円 |
| 取引デジタルプラットフォームに関する消費者の意識・利用状況に関する調査業務 | 株式会社ロイヤリティマーケティング | 一般競争契約（最低価格） | 6 | — | 103万円 |
| 運営支援業務 | ビズブースト株式会社 | 随意契約（少額） | 1 | — | 66万円 |
| 原稿作成業務、印刷業務 | 株式会社アメージングデザイン | 随意契約（少額） | 1 | — | 41万円 |
| 求人情報サイトへの記事掲載等による採用活動の支援業務 | 株式会社マイナビ | 随意契約（少額） | 1 | — | 20万円 |
| 資料英訳業務、通訳業務 | 株式会社サイマル・インターナショナル | 随意契約（少額） | 1 | — | 20万円 |
| 梱包発送業務 | 朝日梱包株式会社 | 随意契約（少額） | 1 | — | 19万円 |
| 速記業務 | 扶桑速記印刷株式会社 | 随意契約（少額） | 1 | — | 11万円 |
| 通訳業務 | 株式会社サイマリンガル | 随意契約（少額） | 1 | — | 7万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。